平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成25年３月13日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（39名） 議長 苗代明彦 副議長 松井純一 １番 高 誠 ２番 麦田 徹 ３番 高 芳晴 ４番 源野和清 ５番 長坂星児 ６番 喜多浩一 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 10番 宮崎雅人 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 粟森 慨 15番 下沢広伸 16番 高岩勝人 17番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 森 一敏 22番 清水邦彦 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 37番 田中 仁 38番 横越 徹 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（１名） 26番
澤飯英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣
教育委員長代理 米井裕一 市長公室長 八田 誠
都市政策局長 山口 亮 総務局長 谷 晃 経済局長 山田克俊 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 西村賢了 保健局長 川原利治 環境局長 坂井修二
都市整備局長 堂薗洋昭 土木局長 中川雅則
市立病院事務局長 永井信幸 危機管理監 大田 茂 会計管理者 宮前信之 教育長 野口 弘 消防局長 山田 弘 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 納谷英行
議事グループ長 上出憲之
調査グループ長 橋高祐二 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 守田有史 主任 石川岳史
総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成25年３月13日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成25年度金沢市
一般会計予算ないし議案第67号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
苗代明彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
苗代明彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
苗代明彦議長 これより、日程第１議案第１号平成25年度金沢市
一般会計予算ないし議案第67号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について、以上の議案67件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
苗代明彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番
野本正人議員。 〔17番
野本正人議員登壇〕 （拍手）
◆
野本正人議員 おはようございます。 あの
東日本大震災から一昨日で２年が経過いたしました。復興は少しずつ進んでいるものの、まだまだ被災地で苦しんでいる人のことを思うと胸が痛く、一日でも早い完全な復旧・復興を願うものであります。私も微力ではありますが、少しでも復旧・復興に力を注いでいくことをお約束して、質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたりお尋ねをいたします。 最初の質問は、
生活保護制度の見直しについてであります。 日本全国で
生活保護受給者は、
東日本大震災が起きた2011年には、半世紀ぶりに200万人を突破し、2012年７月には212万4,669人を記録しているのであります。受給者の増加に伴い、生活保護の支給総額は、2001年度に２兆円、2009年度には３兆円を突破しており、2012年度の支給額は３兆7,000億円を超えるとも言われております。他法による施策が複雑化しており、国や地方自治体にとって膨大な財政負担となり、増税問題と密接に関連し、
ケースワーカーの育成も進まず、要保護者の調査及び被保護者の生活改善に向けた指導に手が回らない状態であります。そこで何点かお尋ねをいたします。 まず、本市における今年度の全体の
生活保護受給者数及び年齢や性別の割合と支給総額をあわせ、お聞きいたします。 さらに、本市は、
ケースワーカーを2012年度に２人増員して33人体制としていますが、依然として
ケースワーカーの指導に当たる
スーパーバイザーについては、７人につき１人の配置を求める国の標準数には届いていない状況であると聞いています。現状はどのようになっているのかをお聞きいたします。 加えて、保護世帯が増加傾向にある中、
ケースワーカーや
スーパーバイザーを今後増員する計画や予定はあるのかないのかをお聞きいたします。 また、
ケースワーカーの多忙などで懸念される生活保護のいわゆる不正受給の件数や金額が、ここ近年どのように推移しているのかお尋ねいたします。 また、政府は、先般、
生活保護基準等の見直しについて発表いたしました。食費や光熱費に充てられる生活扶助費の基準額が、ことし８月から引き下げられることが決定いたしました。このことは、国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環でありますが、最後の
セーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、この基準額が就学援助など、他の
生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安に使われているのは御承知のとおりであります。そこで、引き下げは受給者だけでなく、こうした制度の利用者にも広く影響が及ぶと考えます。国では、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するとしておりますが、本市の対応について所見をお伺いたします。 また、
生活保護受給者は、住民税が免除されていますが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となります。加えて、基準額の引き下げに伴い、
非課税限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税されることになります。住民税が非課税なのは、推計で約7,000万人とも言われておりますが、このことについての影響をどのように予測されるのかをお聞きし、この問題を終わります。 質問の２点目は、
金沢マラソンについてであります。 大会のコンセプトは、全国から多くのランナーに参加していただき、豊かな自然や歴史的景観、さらに食や文化といった金沢の魅力を十分満喫してもらうことだと思っております。また、市民や地元企業、
ボランティアが一体となり、ランナーをもてなし、参加者と市民が触れ合えるにぎわいのある大会とすることとされております。先般、
シティフルマラソン検討委員会が開催され、大会概要を定める基本計画が策定されたとお聞きしております。そこで、この２つのコンセプトをどのように反映させ、金沢の魅力を発信し、おもてなしの大会となるよう基本計画を策定されたのか、具体的な内容をお聞かせください。 加えて、
金沢マラソンの開催まであと２年８カ月となり、策定された基本計画に基づき、開催に向けての準備に万全を期す必要があると考えます。さらに、新年度においては、事務局の組織体制の充実や、新たな組織委員会の設置を行い、実施計画を策定することが大切なことだと思いますが、組織委員会の役割やメンバー構成、また実施計画の内容についてお尋ねいたします。 ところで、2007年の
東京マラソンの誕生後、
ランニング人気が天井知らずで高まっています。各地で
市民マラソン大会が新設されているのでありますが、その台所事情は必ずしも豊かでないのであります。昨年３月の第１回
京都マラソンに参加したランナーは１万4,000人で、その安全確保と交通規制のため、警備会社から3,600人の警備員が投入されて、コースには40台の臨時カメラが設置されました。参加者や観戦者を見守り、運営にかかわったスタッフは、参加者を上回る１万5,000人を数えたということです。医療救護を合わせた安全対策費だけで約２億8,600万円で、大会の総経費は６億5,900万円に上りました。一方、
金沢マラソンも基本計画で大会の概要が定まりましたが、健全な事業運営と継続的な大会開催に向けて、事業費はどれくらいを想定しているのか、また、参加費をどれぐらいに設定し、財源をどのように確保するおつもりなのか見解を伺います。 また、基本計画では、県外参加のランナーの長期滞在者に優先出場権を付与するとお伺いいたしております。このことは、金沢だけでなく、和倉温泉や加賀温泉などへの宿泊の可能性も高まり、石川県全体に波及する経済効果は大変有意義なことだと考えます。ところで、最近の大都市でのマラソンは、選手以外に家族や抽せんに漏れた友人などが同伴することも大変多いと聞いております。そこで、私は、同伴者をより多く県内に取り込むための工夫が必要であると考えており、
優先出場権つきのランナーと同伴者のツアーを企画すれば、応援による大会の盛り上がりや経済効果もより高まると考えますが、市長の意見をお伺いし、この質問を終わります。 ３点目の質問は、
金沢フェイスブック・ウィークの開催についてであります。 昨年の４月に
金沢公式フェイスブックの運用が開始されてから、やがて１年が経過しようとしております。ファンの数をあらわす「いいね！」は、約7,000件を数えており、自治体が運営する
フェイスブックとしては、日本で４番目に高い数字となっております。企画運営については、市長直属のチームとして
市長公室広報広聴課に事務局を置き、28課31名で構成する若手職員による
プロジェクトチームが、部局横断的に担っており、それぞれにアイデアを出し合いながら、単なる一方通行にとどまらない双方向の新しい広報ツールとしてさまざまな工夫をされているとお聞きしております。そこで、まず市長に、運用以来１年間の成果をどのように評価しておられるのか、また、見えてきた課題は何なのかをお聞きいたします。 また、新年度予算の新規事業として、
金沢フェイスブック・ウィークの開催費が計上されております。
フェイスブックを活用する自治体首長などによる
公開フォーラムの開催や旅行プランの募集などが予定されているようですが、新幹線開業を２年後に控え、特に目を引くことは、
フェイスブックを活用して自分だけの旅行プランをつくってもらおうという斬新な試みが企画されていることです。山野市長は、
トップセールスの一環として、昨年７月に母校の慶応大学や
立教大学観光学部で講演されました。それを聴講した学生が、何人も金沢を訪れ、金沢の魅力を
フェイスブックで伝え、金沢旅行の動機づけに一役買っているとお聞きしております。その意味でも、この企画はまことに時宜を得たものかと思っており、全国の学生をターゲットに、学生目線の旅行プランを募集し、競わせることで若年層の旅行客の拡大につながるとの大きな期待を寄せるものです。そこで、インターネットを活用した市政情報発信に力を注いでいる市長に、現段階における
金沢フェイスブック・ウィークの狙いと内容、とりわけ旅行プランの募集の企画内容についてお聞かせください。 さて、
フェイスブックは、現在、世界で約10億人が利用するという世界最大のソーシャルメディアネットワークです。だとすれば、その活用を広げる大きな鍵は、多言語展開にあると考えます。本市には、それぞれの姉妹都市から国際交流員が派遣されており、また、多くの
高等教育機関が集積するというまちの特性から、約2,000人の外国人留学生が在籍しております。彼らに
フェイスブックを通じて金沢の魅力を世界中に発信してもらい、金沢ファンを広げていくということも世界の「
交流拠点都市金沢」を標榜する、まさに夢の試みだと思いますが、市長は、
フェイスブックの多言語展開についてどのようなお考えをお持ちか見解をお聞きし、この問題を終わります。 次に、教育問題について何点かお聞きいたします。 まずは、最初に野口教育長に、金沢市教育長に御就任されてちょうど１年が経過いたしましたが、どのような思いを抱かれておられるのか、また、次年度に向けての心強い決意をお伺いたします。 次に、政府の
教育再生実行会議では、いじめや体罰による事件が全国で相次ぐ中、教育委員会の対応が迅速さを欠いて後手に回っている背景として、事なかれ主義的で無責任な体質を指摘する声が多いことから、教育行政の責任の明確化を図る必要があるとして、
教育委員会制度自体の見直しも含めて検討を進めることとしております。教育再生の必要性についての見解と
再生実行会議への期待について市長にお伺いいたします。 また、教育長には、いじめや不登校、問題行動などの対応について、どのように充実を図っていくおつもりなのかをお聞きしておきます。 次に、新しい学習指導要領により授業時間数が、小学校で週一、二時間、中学校でも週１時間ふえているのは御承知のとおりであります。土曜授業の実現を公約に掲げた自民党が与党に復帰して約２カ月、文部科学省では、実現に向けた検討作業が進んでいるとお聞きしていますが、現在の過密な時間割が児童や生徒、また、教員に与える負担のことを考慮すれば、たとえ平成14年度から完全実施されている学校週５日制が広く地域社会に定着しているとしても、再検討されるのは当然のことであると考えます。しかし、土曜授業を行おうとしても、教員の勤務体制や給与、学校管理などの兼ね合いもあり、市の判断だけでは、そう簡単には実施できないのであります。道徳教育はもちろん、
ふるさと教育、自然観察などの環境教育、また交通安全、栄養教育、さらに原発事故を受けての放射線教育などの災害・防災教育、そして、最近話題が多い領土・領海教育、がん教育など、数え上げればきりがないほど多くの教育分野が思い起こされるのでありますが、これらについては、いつどこで学べばよいとお考えかお聞きいたします。 いずれにしても、教員の勤務体制などにかかわり金沢市教委独自の判断で困難な場合にあっても、県教委の意見や指導を仰ぎながら、県や市による研究校として検討はできないものかお尋ねいたします。 また、
金沢市立小中学校における学校２学期制の検証については、いろいろと議論されたところでありますが、野口教育長は、昨年の６月議会で一定の方向性を示すと答弁されておられますが、学期制の方向性はどのようになったのでしょうかお聞きいたします。 さらに、市長の提案理由で述べられている事業から何点かお聞きをいたします。 ９年間の育ちや学びの連続性を重視した
小中一貫教育の
全市的取り組みについては、どんな効果を期待されておられるのか、また反対に問題点はないのかお聞かせください。 また、学校教育の基本理念や方向性、取り組むべき施策の策定を進めていくとしている金沢市
教育振興基本計画においては、具体的にどのような内容を考え、推進していかれるのかお伺いいたします。 次に、
小中学校図書館司書配置費については、読書環境のさらなる充実と読書活動の拡充をどのように推進されていくのかお聞きいたします。 最後に、関連してお聞きいたします。ことし９月７日に2020年の
夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が決定するのでありますが、日本での開催は、震災からの復興、心のデフレ脱却に向けて、全国民の一体感や高揚感を生み出すためにも期待が大きいのであります。いよいよ本格化する招致運動では、国を挙げての高い開催支持率が望まれているのであり、東京だけではなく、全国はもちろん石川県や金沢市も例外ではないのであります。私もこの胸につけておりますが、最近は、この招致運動を象徴するバッジをしている姿をあちらこちらで見かけるようになったのであります。県体協会長の谷本知事は、昨日の県議会開会前にプレゼントされたこのバッジをつけたそうですが、スポーツ振興に大変理解が深く、招致に賛成の県体協顧問の山野市長は、以前からこのバッジをつけており、
オリンピック招致活動にかける本気度の違いが伝わってきますが、見解を伺い、この質問を終わります。 ５点目の質問は、建設業者、とりわけ
中小業者対策についてお聞きをいたします。 政権が変わり、公共事業の拡大が図られることに期待が高まっているのであります。しかし、考えてみると、大変厳しい経営環境に置かれていたここ数年の状況にあっても、
中小建設業者は、災害時における応急復旧や冬期間の除雪など、住民生活の安心・安全の確保のために常に緊張感を持ち、また裾野の広い業種でもあり、地域雇用を支えていたのは本市でも間違いない話なのであります。きめ細やかな事業費や受注機会の確保など、さらには新幹線建設に伴う事業も
地元建設業者が受注できることなど、経営環境に特段の配慮をすることが地域経済の改善にもつながっていくことであると考えますが、所見を伺います。 また、長年にわたり、これまで整備されてきた道路や橋など、いわゆるインフラの劣化が次第に進み、老朽化で危険性の高まったトンネル、赤字続きの空港や競争力のない農業施設などのように、現在でも対応し切れていない課題が多くあります。そんな中、新政権では、平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体とした15カ月予算を編成し、国民の命と暮らしを守るため、
公共事業予算を充実させているのであります。本市は、この機会を逃さず、市民の安全・安心のためでき得る限り進めるべきと考えますが、金沢市内における来年度の
老朽化インフラ対策について内容をお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 17番野本議員にお答えいたします。 まず、生活保護のことについてですけれども、現在、
スーパーバイザーは３名いらっしゃいます。
ケースワーカー11名につき１名の配置となっているところであります。明年度は、
ケースワーカー及び
スーパーバイザーを各１名ずつ増員することにしておりまして、
ケースワーカー8.5人につき１名という配置になります。
生活保護受給世帯が増加する中、今後も必要な人員の確保に努めていきたいというふうに思っています。 また、国の基準の引き下げですけれども、現時点におきましては、その詳細がまだ示されておりませんので、他の制度への影響については把握しかねておりますけれども、引き続き、国の動向を注視しながら、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないように可能な限り配慮をしながら対応していきたいというふうに思っています。
金沢マラソンのことについて何点かお尋ねいただきました。まず、基本計画ですけれども、御指摘のように、金沢の魅力を満喫してもらうために、７つのゾーンをめぐる
回遊型コースとして発表させていただいたほか、ゴール会場で開催します
金沢マラソンフェスティバルにおきましては、金沢の食文化を味わっていただけるようにしたいというふうに考えています。また、にぎわいのある、おもてなしのある大会とするためにも、町会や商店街等の皆様に御協力をいただきまして、
おもてなし協議会を設置するとともに、コース沿道に応援スポットを設けまして、太鼓やブラスバンドなどでランナーを励ましていきたいというふうに思っています。また、基本計画の概要は、ホームページでお知らせをしているところでありますが、近日中に概要版を配布したいというふうに考えています。 また、実行組織といたしまして、
金沢マラソン組織委員会を設置し、実施計画やマニュアルを作成するとともに、大会全般を運営していくことになるかというふう思っています。また、これまでの
シティフルマラソン検討委員会メンバーに医療や救護など、開催に必要な団体を加え、６月をめどに組織を立ち上げたいというふうに考えています。新年度に定めます実施計画は、基本計画に基づき、競技運営や安全対策、
ボランティアの業務分担等、大会運営の詳細を定めるものであります。 また、経費のことについてですけれども、同じ
都市型マラソンとして同規模と思われます熊本や奈良の大会を参考に、概算事業費を３億円と見込まさせていただきました。他の同規模の
マラソン大会の財源は、参加費、協賛金、
自治体負担金で賄われ、おおむね３分の１ずつの比率となっています。参加費につきましても、8,000円から１万2,000円が多いというふうに聞いています。参加費は、他の大会と同程度を考えておりまして、協賛金は、大会に賛同をいただける多くの企業に協力をお願いしていきたいというふうに思っています。今後、実施計画の中で、競技運営や会場設営、
警備安全対策などの仕様を固め、適正な事業費を算定するとともに、できるだけ多くの企業から協賛をいただき、自治体負担を抑えるように努力をしていきたいというふうに思っています。当然、我々もさまざまな努力をしていかなければいけないというふうに思っています。 金沢、石川にお金が落ちる仕組みも必要だというふうに思っています。できるだけ金沢の魅力を発信していきたいと思いますし、交流人口の増加につながっていけばというふうに思っていますし、ひいては地元経済の活性化にもなっていくというふうに思っています。多くの
県外ランナーに参加をしていただきたいというふうに思っていまして、市内にこだわらず、県内に宿泊し、長期滞在する応募者には、優先出場権を付与したいというふうに思っています。そうすることによって、御指摘いただきましたように、金沢だけではなく、石川県全体の経済活性化にも資するというふうに思っていますし、また、御提案をいただきましたランナーの長期滞在だけではなくて、同伴者のツアーということも大変魅力があるというふうに思っています。今後、旅行会社とも力を合わせていきながら、さまざまな企画を提案していただきたいというふうに思っています。
金沢フェイスブック・ウィークについて何点かお尋ねがありました。お話しいただきましたように、金沢市の
フェイスブックは、部局横断の20代から40代前半の若手の
プロジェクトチームによります運営がなされているところであります。大変高い評価を得ているというふうに思っていますし、私は、いろいろなコメントがありましたら、担当の方たちが丁寧にそのコメントに返信をしてくれていますし、また、そこから市政へのヒントというものも出てきているというふうに思っています。これまでの情報の受発信に加えまして、多様で魅力的な情報発信がこれからのさらなる課題だというふうに思っていまして、
プロジェクトチームによります斬新なアイデアを取り入れるなど、効果的な金沢の魅力発信に役立てていきたいというふうに思っています。 お話しいただきました
金沢フェイスブック・ウィークは、この
プロジェクトチームの皆さんによる斬新なアイデアが結実したものだというふうに思っています。これは、
フェイスブックを活用して情報を発信している自治体や民間企業、学生などが参加するもので、今、日本一の「いいね！」をとっていますのが武雄市ですけれども、その武雄市の市長にも御出席をいただけるということもお聞きしているところでありますし、アメリカの
フェイスブック本社のほうにも参加を打診しているところであります。全て、先ほどの
プロジェクトチームの皆さんの発案の中から実現に何とかこぎつけたものでありますし、いい形でつなげていきたいというふうに思っております。また、その一環といたしまして、御提案いただきましたように、学生がつくる金沢の旅行プランというものは大変魅力的だというふうに思っています。現在、全国の大学で観光学科だとか、旅行学科、名称はさまざまでありますけれども、そういうものを中心に勉強されている学生さんがたくさんいらっしゃいます。そういう学科の学生さんを対象に、金沢をパックにしたアイデアというものをいただきたいというふうに思っています。アイデアをいただきまして、これから詰めていかなければなりませんけれども、大変失礼かもしれませんけれども、幾つか選ばさせていただきまして、この
フェイスブック・ウィークでプレゼンをしてもらう、プレゼンをしていただいて、優秀なプランにつきましては、旅行代理店にも働きかけまして、商品化をできればというふうに考えています。さまざまな可能性がこれからも、私は、広がってくるというふうに思っています。 また、当然、日本国内に限るのではなく、世界に向けた発信が可能な魅力が、この
フェイスブックだというふうに思っています。これまでも、本市の国際交流員が、それぞれの母国語による投稿を行い、金沢の魅力を紹介してきたところであります。御提案いただきました外国人留学生の活用につきましては、姉妹都市留学生交流員はもちろんのことでありますけれども、毎年行われていますジャパンテントに集います多くの留学生の皆さんとも連携をし、金沢での体験を
フェイスブックで発信してもらうこととしておりまして、引き続き、多言語による発信に努め、金沢ファンの拡大に努めていきたいというふうに思っています。 教育問題について、私のほうから
教育再生実行会議への期待ですけれども、教育委員会の抜本的な見直しということが柱の一つだというふうに聞いております。私は、この部分においては大いに期待をしたいというふうに思っています。直面するさまざまな具体的なテーマにつきまして、集中的かつ迅速に審議がされ、必要な法改正や予算措置が講ぜられると聞いています。金沢の将来を担う子どもたちの教育は、本市にとっても最重要課題だというふうに思っています。教育がよりよい方向に向かっていくことを期待し、今後の会議の動向を注視していきたいというふうに思っています。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致についてですけれども、私は、オリンピックは、これこそオールジャパンの問題だというふうに思っています。一番の課題は、世論の空気が盛り上がってないということが前回指摘をされました。東京都を中心に、私は、日本全国の自治体を含めて、その空気の盛り上がりに努力をしていくことが必要だというふうに、その思いからこのバッジをささやかではありますけれども、金沢という地方都市ではありますけれども、その空気の醸成に役立てていくことができればというふうに思っています。2020年ですから、どういう選手が出てくるかわかりませんけれども、報道等々を拝見しておりましても、金沢出身で、現在小学生、中学生、高校生で全国でもトップレベルの成績を上げている子どもたちがいます。彼らがこのまま努力をして、この2020年の東京オリンピック・パラリンピックに選手として出場していただけることを夢見たいというふうに思っています。 インフラ対策についてですけれども、地元建設事業者への受注機会の確保の点ですけれども、本市では、入札参加資格要件に可能な限り市内に本店があることを明記するなど、これまでも地元建設事業者の受注機会の確保に努めてきました。今回の制度改正におきまして、落札制限の対象範囲の見直しや最低制限価格の引き上げなどを予定しておりまして、事業者のさらなる受注機会の拡大及び経営環境の改善につながるものと期待をしています。 老朽化したインフラ対策のことですけれども、本市も国の緊急経済対策に積極的に呼応をしておりまして、最終補正予算と合わせた15カ月予算を編成し、道路等の補修や橋梁等の耐震化を積極的に前倒しをしたところであります。また、老朽化したインフラ対策として、道路や橋梁、また市営住宅、公園等の長寿命化計画を既に策定し、計画的な改修に努めているほか、その他の市有施設につきましても維持管理情報を一元管理することとし、明年度より効率的な補修を行うためのストックマネジメント計画を策定していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○
苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 生活保護につきまして、２点お答えいたします。まず、本市における受給者数などでございます。ことし１月末現在、
生活保護受給者数は4,114人で、年齢別では、60歳代が29.1％で最も多く、以下、70歳代21.3％、50歳代13.6％となっております。性別では、男性52.9％、女性47.1％となっております。また、平成24年度の支給総額は、医療費を含め、約77億4,000万円を見込んでおります。 次に、いわゆる不正受給の推移でございますが、制度への理解不足によるものも含めて、保護費の返還を求めたケースは、平成22年度は59件、約2,590万円、23年度は61件、約2,660万円、今年度は２月末で40件、約980万円となっております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 生活扶助基準の引き下げに伴う住民税への影響についてお尋ねでございます。個人住民税の
非課税限度額につきましては、国の平成26年度以降の税制改正において議論される予定でありまして、現時点でどのような影響があるかを把握することは困難であります。今後とも、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 教育問題につきまして、まず初めに、教育長を拝命してからのこの１年間の思いと次年度に向けた決意につきましてお尋ねがございました。この１年、教育長として、日本に誇る金沢の高い教育水準の確立を目指して、その礎となるべく懸命に仕事に取り組んでまいりました。その職責の重さを感じながら、常に緊張感を持って現場重視を基本に、子どもたちの健全な育成を心がけてきたつもりでございますが、まだまだやるべきことが多いと思っております。次年度には、本市学校教育の基本指針となる
教育振興基本計画の策定を初め、
小中一貫教育や金沢「絆」教育の推進、いじめ、不登校等への対応強化に取り組みますとともに、安全・安心な教育環境の整備や生涯にわたる学習機会の提供といった重点施策の推進に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、いじめや不登校、問題行動などの対応の充実についてお尋ねがございました。いじめや問題行動等への対応に向け、生徒指導支援室を新設するほか、中学校区を指定した子どもたちの自律心や正義感等を高める取り組み、スクールカウンセラーや心の絆サポーターの継続配置、心と学びの支援員の配置時間の拡充などにより充実を図ってまいりたいと存じます。 多くの教育分野の学びと土曜授業について御質問がございました。議員御指摘の分野につきましても、学習指導要領に基づき、各学校において各教科等の中で、児童・生徒の発達の段階に応じて学んでおりますけれども、それらをもとに、より意欲的に学び理解を深めるためには、家庭や地域の協力も大切であると考えております。土曜授業につきましては、今後、国において学校週６日制の検討が始められると聞いており、まずはその動きを注視してまいりたいと存じます。 学期制、
小中一貫教育、学校図書館司書の配置についてお尋ねがございました。学期制につきましては、検討委員会におきまして、現在、金沢の子どもたちの学びにふさわしい３学期制を導入する方向で協議が進められており、本年５月にも提言をいただき、教育委員会として最終的な判断をしてまいりたいと存じます。
小中一貫教育につきましては、中１ギャップの解消、学習指導や生徒指導の充実などが図られると期待しておりますが、小中学校の連携が十分に行われ、本市の目指す
小中一貫教育が円滑かつ着実に進みますよう、コーディネーターを配置し、各学校に適切な指導、助言をしてまいります。 学校図書館司書につきましては、９名を増員、40名体制とし、小中学校全校で週当たり複数日の配置を予定しており、授業での積極的な活用のほか、本の配列の工夫やブックトークなど、子どもたちの読書意欲を向上させる取り組みを行っていきたいと考えております。 金沢市
教育振興基本計画につきましては、新たな都市像の策定を受け、その基本方針の一つである「ひとづくり～未来を育む～」の具現化に向けて、本市の学校教育の基本指針とする金沢市
教育振興基本計画を策定したいと考えております。具体的には、学識経験者や各界の代表者、学校関係者等で構成する策定会議を設け、本市の学校教育の基本理念や方向性を議論し、金沢の目指す子ども像や今後の取り組むべき施策を定めていきたいと考えており、平成25年度中には、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 ２番麦田徹議員。 〔２番麦田 徹議員登壇〕 （拍手）
◆麦田徹議員 質問の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、幾つか質問させていただきます。 初めに、新たな都市像についてお伺いします。 山野市長は、今議会の提案理由で、新たな都市像として交流拠点都市を目指すと、今後の方針を明らかにされました。これは、市長が今日まで取り組んでこられた責任と誇りを持てるまち金沢を柱とした市政運営をもとに、さらに、その発展を期するため、責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会であるべき姿の方向性を模索してこられたのだと思います。私も、この懇話会の提言書を読まさせていただきましたが、金沢の強み、弱みを多方面から、また、金沢の外側から客観的な目で見た興味深い提言書だと感じました。ただ、その内容の中で、交流の拠点といった部分は余り感じられなかったように受け取れましたので、この交流拠点に関してお尋ねします。２月に、都市間交流協定都市訪問で、交流拠点都市を目指す高崎市を訪ねました。高崎市は、新潟と東京を結ぶ関越自動車道の中ほどにあり、長野方向と東北方向へつながるという位置にあることから、交通結節点という意味で交流拠点という表現は納得できるのですが、市長は、何をもって本市を交流拠点と表現されたのか、その経緯と真意をお伺いします。 一方、今議会では、22ページつづりの「世界の『
交流拠点都市金沢』をめざして」案が配付されましたが、これ以前にカラー刷りの８ページからなるパンフレットができ上がっています。まだ案の段階で、このような印刷物を出すことに少なからず疑問を持ちますが、どのように理解をすればよいのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、職員給与の改正についてです。 政府は、地方財政計画において、国家公務員給与の臨時特例措置に準じた地方公務員の給与削減を前提とした2013年度予算案を今通常国会に提出するとともに、地方自治体の給与を平均7.8％削減するように要請しています。これは、これまで進められてきた地方分権に逆行するもので、到底受け入れられるものではないと考えます。特に本市では、集中改革プランの実施や職員の定数削減など、ほかの都市と比較しても個々の職員への負担は多いのではないかと捉えており、国からの要請を安易に受け入れるべきではないとの思いから、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。 また、今後、国に対してどのように働きかけをしていくのか、あわせて地方交付税削減の影響額についてお伺いします。 このような行政改革への取り組みを踏まえ、日々、市長を支えている本市職員への市長の思いをお伺いいたします。 次に、スマートタウン整備支援事業についてお尋ねします。 数日前の報道で、この支援事業の候補として三池町のウッドパーク東金沢が取り上げられていましたが、これらの民間事業について、本市が関与する部分があるのかお教えください。 環境問題が大きく取り上げられる中、今予算で1,000万円が計上されており、時宜を得た支援制度だと考えますが、この事業をどのような形で支援されていくのか、また、本市が目指すスマートタウンやスマートハウスの考え方とあわせ、お伺いいたします。 まち並みやまちの景観にこだわる金沢においても、省エネが大きく打ち出される中での施策として必要なものと理解する一方、こまちなみの整備を掲げる本市として、どのように整合性をとっているのか、たとえモデル事業であっても、まち並みの形成に配慮が必要だと考えますが、どのような対策をとっていかれるのかお教えください。 次に、新幹線開業対策についてお伺いします。 お隣富山県では、公共交通の利用にＩＣカードの導入を検討中と聞いており、富山での導入にあわせ、本市でも導入すれば利便性の向上とともに大きな相乗効果が見込まれます。首都圏では当たり前のように日常で使っているものですし、乗り継ぎといった面では大変利便性が高く、接続する２次交通機関なども含め、関係方面へ働きかけなどができないものかお伺いします。 また、県議会でも取り上げられていましたが、新幹線ホームから在来線へ乗り継ぐ方のバリアフリー対策についてお聞きいたします。開業時には、新幹線と在来線との乗りかえ改札が、駅中２階の現在売店があるところに設けられると聞いています。中２階に連絡通路があるという駅の形状から、エスカレーターはあるが、エレベーターがなく、新幹線から在来線への乗りかえに際し、一旦１階までおりて、再び中２階までエレベーターを乗り継ぐことになり、不便さは解消されません。内装に九谷焼や輪島塗を取り入れるなど、人目を引くところばかりが取り上げられていますが、こういった全ての人を公平におもてなしの心でお迎えできることこそ、責任と誇りを持てるまち金沢の本当の姿だと考えますが、改善策についてどのよう取り組まれていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、以前にも取り上げましたが、泉鏡花作品の映画化についてお伺いします。 ことしは泉鏡花生誕140周年を迎えることから、泉鏡花文学賞に花を添える意味で、泉鏡花作品の映画化はいかがでしょう。「武士の家計簿」に続く、「武士の献立」という映画制作が進んでいることは、各位も御存じのことと思います。私が申し上げるのは、これと違った形での映画制作で、「ＴＡＫＡＭＩＮＥ」や「さくら、さくら」を手がけた市川徹監督が、地元発低予算映画で制作する方法で、市川監督が監修し、地元の若き監督を目指す人たちが映画づくりをするというものです。これは、市民で映画をつくる寅さんの廉価版といった形で、地方のまちおこしを兼ね、日本全国で映画をつくることを目指して、現在も広島などで進められています。これまで氷見市で「万年筆」、水戸市で「桜田門内の変！？」、越前市で「ＨＡＰＰＹ！メディアな人々。」といったものが制作され、公開されています。それぞれ予算が500万円と低価格で、エキストラや一部の役に市民が
ボランティアで参加するなど、地域密着型でつくられています。また、この市川監督は、以前から「瀧の白糸」の映画化に大変興味を持っており、鏡花文学賞までに公開できるように、現在、準備を進められているとお聞きしています。「瀧の白糸」は、過去にも６本が制作されていますが、昭和31年以降、50年以上映画化されていないもので、十分注目に値する作品になるものと確信しています。生誕140年を記念して、泉鏡花文学賞を盛り上げるアイテムの一つとして取り上げていただけないものか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、まち並みの保存についてであります。 昨年12月に寺町台が重要伝統的建造物群保存地区に加えられ、石川県内では延べで８カ所が選定され、京都府を抜いて日本で一番多い県となる中で、そのうちの半分の４カ所が本市で選定地域を有することになります。こうした取り組みは、本市の特徴を最大限に生かしたまちづくりのためには必要なこととしてある一方、一部で、伝建地区に指定されると庭木の手入れまで制限されるから大変だとの声もあると聞いています。実際にそこに住んでおられる方々に、どのような意見があって、どのように対応され、現在、どのように受け入れておられるのかお尋ねいたします。 ところで、無電柱化も進み、大変きれいになったひがし茶屋街ですが、余りにもきれいに整備され過ぎていて、一度来たら満足してしまうといったことはないでしょうか。観光といった観点からのみまちづくりが進むと、まち本来の姿が死んでしまい、短期的にはよくても、長い目で見ると魅力が薄れてしまうのではないかと危惧をしてしまいます。こうした思いは杞憂に終わればいいのですが、市長のまち並み保存と観光のあり方に対する観点から御所見をお伺いいたします。 次に、今議案に提案されている金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例案について伺います。面的に整備される伝建地区と違い、それぞれ個人所有となる町家の保護となると、私有財産とのかかわりで行政としての対応におのずと限界があり、御苦労されていると理解していますが、現在の保全の状況をお教えください。 残っている町家の中には、持ち主の世代交代などにより空き家化が進んでいるものや、庭などがあると維持に経費がかかり過ぎて手放す寸前のものが多くあると聞いており、空き家対策としても有効で、空き家になってしまう前の手当てとして重要な条例だと考えます。さきにも述べましたが、まち並みが全て整備の整っているところばかりでは、一度訪れれば十分と感じてしまうのではないかとの視点から、市内に点在する町家が本当のまち並みとして、地味に守ってきた先人たちの財産という形で新たなアイテムになってくるのではないでしょうか。つけ加えると、責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会にもありましたが、加賀藩としての長い安定統治から続く、戦災や災害にも遭わずに残ったまち並みは、平和の象徴であり、積極的にアピールすべきとも記されていました。そこでお尋ねします。この条例では、町家保全のために、市のほかに市民と所有者と事業者にも努力義務が割り当てられていますが、ほとんどが個人の所有物ですので、十分なＰＲが必要だと思われますが、その方策をお伺いいたします。 あわせて、ＰＲの一環として、町家情報館の整備を行うとのことですが、その町家情報館とはどのようなものなのでしょうか、具体的な内容についてお尋ねします。 また、町家情報館のようなハードの整備に加え、再生プランのコンペなどソフト面でのＰＲを加えてみてはいかがでしょうか。具体的に申し上げれば、金沢の町家文化のＰＲとして、町家情報館への整備が想定されている旧川縁米穀店を素材に、市立工業を中心として再生プランのコンペを開いてみるのも一考に値するのではないかと考えますが、御見解をいただきたいと思います。市立工業の建築科が、昨年オープンした学生のまち市民交流館を施工時や移築時に何度か見学し、生きた題材を身近に体験したことは、大変貴重な経験であり、学生たちはもとより、先生も時間を忘れて見入っていたとのことでした。加えて、金沢工業大学とも交流があり、連携も可能である上に、デザインといった面では金沢美大の参加も可能となり、本市の持てる財産である町家が、本市の高校生によって再生されるとなれば、おもしろいイベントとしてメディアからも注目されるのではないでしょうか。うまく展開されれば設計だけではなく、実際に生徒の手でつくるというのは発展し過ぎとしても、高校生による町家再生プロジェクトにつながるものであり、その開催について検討をしてみてはと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、スポーツ振興についてお尋ねします。 まず、着々と準備が進められています
金沢マラソンについて、金沢のまちの大きさでフルマラソンを開催するには、越えなければならないハードルがまだまだあるという思いから、気になる点を幾つかお尋ねします。７つのゾーンに分けられるコースの中から、例えば旧街道まちなみゾーンでは、幅員が不足しているのではないか、また、白山連峰を望む田園ゾーンや学生のまち文教ゾーンについても、走っているランナーにとっては、景色が日常的なものになってしまうのではないかと考えてしまいます。広いとは言えない生活道路では、沿道住民の理解が必要ですし、日常的なコースでは、大会を盛り上げるための沿道での応援や
ボランティアが大きな役割を果たすと予想されることから、今後、沿道市民の理解と沿道での応援や
ボランティアが必要なことに対し、どのような対策をお考えかお教えください。 全国各地でフルマラソンだけでも年間60件近くが開催されている中、
東京マラソンの人気が高いのは、日帰り参加ができることが大きな要因だと聞いていますが、地方都市である本市では、宿泊を伴う大会となることが予想されますので、その宿泊の確保や国内外からの誘客について、その対策をお聞かせください。 また、長時間の生活道路の通行どめによる不満や、
ボランティアの不足により盛り上がりに欠けて中止となっている大会も出てきているとのことで、開催に際し、どのような準備をされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、城北市民運動公園についてお聞きします。今予算では、６億円を超える予算が計上されていますが、まず、現在の進捗状況をお教えください。 現在の計画では、野球場、サッカー場があり、それぞれ整備されるようですが、サブコートがありません。サブコートがあれば、より多くの市民が気軽に利用できますし、加えて、大会をするならばサブコートが必要になってくると考えますが、サブコートの整備についていかがお考えかお伺いいたします。 また、プールについては、国際大会が可能な施設になるとのことですが、完成までのスケジュールをお聞かせください。 熱源について、以前にも提案しましたが、木質チップボイラーの採用はできないものでしょうか。今後の新設施設には、再生可能エネルギーの導入は必至と考えます。市長もペレットストーブをお使いとのこと、チップやペレット事業にとってこれほど安定した消費をつくるものはボイラーしかありません。導入においても幾つかの補助制度があり、市の負担は半分程度になるようですので、未来の金沢のために、もう一度さらなる検討の余地がないかお尋ねいたします。 また、大会や大きな試合となると駐車場が十分とはいえないように感じますが、その点についてもお伺いいたします。 最後に、外環状道路海側幹線ですが、今予算でも計上されています。 地域では、これまでなら自宅から田んぼまですぐ行けたのに、この道路ができると家と田んぼが分断されてしまうとの声があります。それでも金沢にとって必要な緊急道路との思いから、受け入れに向けて会合を重ねていますが、大河端－福久間についても予算化され、用地取得に着手とありますが、平成25年度予算をどのように執行されるのか、今後のスケジュールをお伺いして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番麦田議員にお答えいたします。 新たな都市像について何点かお尋ねがありました。責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会の御意見ですけれども、金沢から離れたところから金沢をよく知っている方、また、地方都市のこれからがどういう方向でいくべきかという観点から、いろいろな御助言を大所高所からいただいたところでもあります。その中でも本市は、日本海側の拠点都市となるべきではないかという御意見、また、観光拠点としてのポテンシャルが高いという御指摘もいただいたところでありまして、本市の拠点性を評価する御意見もあったというふうに、私は、理解をしているところでもあります。また、交流拠点とした経緯と真意ですけれども、私は、これから日本の都市を考えるとき、前提条件から分析していく必要があると思います。１つは、少子化、高齢化、１つは、ＩＣＴ化の推進、３つ目は、それに付随した社会のグローバル化、これは、金沢のみならず全国の都市に当てはまるというふうに思っています。金沢においてはどういう特徴があるのか、それは、先輩方が営々と築いてきてくれた充実した歴史資産、文化資産があるということ、また、それが認められて国の方から歴史都市として評価をされたという点。また、金沢及び金沢の近郊には多くの
高等教育機関があります。そこには、若くて優秀な人材を輩出する素地がある、優秀な教職員の方もたくさんいらっしゃる、そして施設も充実している、それも金沢の特色であるというふうに思っております。さらには、それらが評価をされてユネスコから創造都市ネットワークに認定をいただいた、これも金沢の個性、特色だというふうに思っています。そして、それらがさらに発揮しやすいようになった環境が、ここにきて整ってきました。すなわち２年後の北陸新幹線の金沢開業、環状道路の充実、高速道路の結節、さらには金沢港が日本海側の拠点港として認められたということ、小松空港の国際化が進んできたという点、私は、それらの点を総合的に勘案し、国内外から人や情報やモノが集まり得る都市になっているというふうに思います。その金沢の個性をさらに磨きかけることによって、大きな磁力になってくるというふうに思っています。そして、これからは引きつけるだけではなくて、金沢から発信をしていくということが大切だというふうに思っています。金沢という都市は、私は、これからも発展、成長し続けなければいけないというふうに思っています。これまでの拡大化、膨張化、スプロール化という意味での発展、成長ではなくて、今言った金沢の個性を大切にしながら、磁力で引きつけ、発信をしていく中で、交流都市として発展、成長していくのがこれからの金沢の進むべき方向という思いから、交流拠点都市を目指すというふうに申し上げさせていただきました。 また、パンフレットにつきましては、提言の内容をできるだけ市民にわかりやすくイメージをしやすいような説明用として作成したものでして、御理解をいただきたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 職員給与の改正についてですけれども、地方固有の財源であります地方交付税を自治体職員の給与削減に絡めて一方的に削減するということは、地方の自主性を阻害するとともに、地方分権の流れに逆行するものであるというふうに思いまして、大変遺憾に思っているところであります。ただ、今後、国に準じて全国一斉に給与の削減が行われる場合にあっては、本市においても給与削減は行わざるを得ないというふうに考えておりまして、県や他都市の動向も注視をし、組合との協議が、私は、一義的には大切だというふうに思っておりますので、組合の皆さんとの話し合いを進めながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っています。 今回の地方交付税削減の影響額は、９億9,000万円余りとなりますことから、そうした削減措置を踏まえ、国と地方の協議の場で、国と地方を通じた中長期的な公務員給与や定数のあり方等について早急に議論を開始いたしますよう、全国市長会を通じ、国に求めていきたいというふうに思っています。また、議論といたしまして、三位一体改革のときにも一度出ましたけれども、地方交付税という名称自体が誤解を生みやすいということで、地方共有税、固有税という議論も全国市長会の中で、今また、新たに議論が出されているところでもありますし、私も石川県市長会会長として、また北信越市長会会長として、その議論にかかわっていきたいというふうに思っています。 また、本市におきましては、御指摘ありましたように、国に先駆けまして職員定数の削減、また、行財政改革等に積極的に取り組んでおりまして、そうした中、日々、公務に励む本市職員にとって、給与の削減ということになるとするならば、非常に厳しい措置になるということは重々承知しているところであります。どのような状況にあっても、一人一人が金沢市政を支える職員としての自覚と誇りを持って、引き続き、公務に邁進してくれることを期待しているところであります。 新幹線開業に向けて何点かお尋ねがありました。富山県でのＩＣカードについてですけれども、金沢でも導入できないかということでした。ＩＣカードは、公共交通の利便性が向上し、その利用が促進されることが期待されるものであります。ただ、初期投資であったり、維持運営費など、かなりの負担が必要と見込まれますことから、県内の交通事業者において首都圏等で使用されている規格のＩＣカードに対応する予定がないことから、現時点では難しいというふうに考えています。 また、金沢駅の乗りかえにつきましてバリアフリー化を進めるべきではないかということでした。金沢駅につきましては、多くのお客様を迎えます石川県の玄関口となりますことから、御指摘のように大切な課題であるというふうに思っていますし、これまでもＪＲに改善を求めてきたところであります。ＪＲからは、障害のある方の新幹線と在来線の乗りかえについては、中２階と１階を結ぶエレベーターを新たに整備をすることにより改善が図られるというふうに聞いており、既に関係団体等との意見交換も行っているということをお聞きしているところであります。本市も、引き続き、県と連携をし、ＪＲ及び鉄道・運輸機構に対し、バリアフリー対策に万全を期すよう強く求めてまいりたいというふうに思っています。 また、泉鏡花作品の「瀧の白糸」の映画化の話が進んでいるということであります。御提案ありました市民がエキストラ等で参加する「瀧の白糸」の映画化は、なかなか映像化が難しいと言われている鏡花作品、鏡花文学に、市民が比較的近い距離感を持って親しむことができる機会であり、鏡花文学賞への関心の高まりにもつながるものというふうに期待しています。映画は、現在準備中というふうにお聞きしておりますけれども、完成の折には、鏡花文学賞の盛り上げ、また、映画との相乗効果がどういう形でできるのか、研究をしていきたいというふうに思っています。 伝建地区についてお尋ねがございました。これまで、その地区の説明会で、地域住民の皆さんからは、御指摘がありましたように、現状の変更に制約がかかることに対する懸念の声があったことも事実であります。ただ、その場合であっても丁寧に説明を重ね、まち並みを文化財として保存していくことの大切さを説明させていただいているところであります。そのお住まいの地域の皆様には、私は、その趣旨とそれに伴う制約の御理解をいただいているというふうに思っていますし、これからもその努力を続けていきたいというふうに思っています。 伝建地区が観光のためのまちとなってしまわないかという御懸念がありました。東山ひがし地区につきましても、専門家の先生の御意見をいただきながら、できる限り歴史に忠実に建物の修復を進めてきておりまして、結果として、まちの魅力も高まってきているというふうに思っています。ただ、議員御指摘の御懸念は、専門家の先生からも出る御意見でもありますので、私たちといたしましては、歴史まちづくりの取り組みや歴史都市金沢としての本物の魅力を国内外に発信するということを地元の皆様方にも御理解いただけるように、十分御理解はいただいておりますけれども、民の建物が多くありますので、これからも、引き続き、その話し合いを丁寧に進めていきたいというふうに思っています。 町家条例のＰＲについてですけれども、御指摘ありましたように、多くが民、個人の所有でありますので、その保全活用につきましては、所有者や事業者の御協力が欠かせないというふうに考えています。この条例の制定後、新たな機会といたしまして、ホームページやパンフレットなどを作成し、金澤町家を保全していく意義について広く周知を図っていきたいというふうに思っています。また、ＮＰＯ等市民団体の皆さんとも連携をし、保全活用された金澤町家の見学会や優良な金澤町家を顕彰するなどの活動を通じ、その魅力や重要性を広くＰＲしていきたいというふうに思っております。 金澤町家情報館のことですけれども、これは金澤町家に関するさまざまな相談、また利活用に向けた情報発信、町家の暮らしを体験する機能など、町家の保全活用に向けたセンター的機能を持った場所にしたいというふうに考えています。具体的内容につきましては、来年度作成いたします整備基本計画の中で検討をしていきたいというふうに考えています。 また、ソフト面でのＰＲや市立工業高校とのコラボのことについてお尋ねがございました。何といっても多くの方々の御理解が必要なことでありますし、その周知を積極的に図っていくことが必要であります。ハードといたしましての町家情報館に加えまして、御提案いただきましたようなソフト面でのＰＲ事業につきましても、これから研究をしていきたいというふうに思っています。また、市立工業高校におきましては、授業などでも施設の見学や課題研究に取り組んでいるというふうにお聞きをしています。高校生が、町家という歴史的建造物を学ぶことは貴重な機会になると考えており、課題研究の一つとして町家について取り組み、その成果を発表していただければ、金澤町家を広くＰＲする契機の一つになると考えていますし、これからも期待をしていきたいというふうに思っています。
金沢マラソンについて何点かお尋ねがございました。コースのことについての御心配をいただきました。旧街道まちなみゾーンにつきましては、走路を安全柵で確保し、両側に歩行者通路を設けることで、ランナーと沿道市民の安全を確保したいと考えています。また、白山連峰を望む田園ゾーン、さらには学生のまち文教ゾーンにおきましては、沿道の市民や学生に協力をお願いし、にぎやかにランナーを応援していただきたいと考えています。今後も、市広報や新聞、テレビでのＰＲ、また、沿道の市民、企業等の皆さんに説明会を開催し、理解を得るとともに、応援や
ボランティアの参加の御協力をお願いしたいというふうに考えています。 宿泊の件ですけれども、金沢市内の宿泊収容人数は約１万4,000人というふうに聞いています。ただ、開催日は秋の観光シーズンとも重なりますので、近隣市町の宿泊施設にも受け入れをお願いしたいというふうに考えていますし、県外からのいろいろなパックなども提案していきたいというふうに思っています。また、テレビや新聞や、ランニング雑誌やインターネットでの広報や、
都市型マラソン大会へのブース出展のほか、北陸新幹線の開業イベントと連携したＰＲを行っていきたいというふうに思っています。国外からの誘客につきましては、ソウル市で観光庁が主催するマラソン・ジャパンへの参加、また、姉妹都市へのＰＲ団派遣のほか、県や旅行会社とも相談し、小松空港就航都市にも働きかけていきたいというふうに考えています。 開催に向けての準備についてお尋ねがございました。交通規制や迂回路の周知に努めるほか、緊急車両の動線を確保するとともに、円滑な大会運営や金沢らしいおもてなしのために、多くの方に
ボランティアとして参加していただく必要があり、町会や公民館、地元企業や学生等に広く呼びかけていきたいというふうに思っています。今後も、市民や関係団体の皆さんの協力を得ながら、第１回の開催準備に万全を期すよう、継続して大会を開催できるよう工夫をしていきたいというふうに思っています。 スポーツのことにつきまして、さらに城北市民運動公園ですけれども、今年度の城北市民運動公園の整備につきましては、少年スポーツコートの整備工事に取り組むとともに、屋内プールの基本設計、屋内プール敷地周辺の地質調査、公園基本設計などを進捗させたところであります。いずれも年度末に完成させる予定であります。 サブコートのことですけれども、整備計画におきましては、公園としての植栽や遊具の設置、また、大きな試合などに備えた駐車場を計画しておりまして、サブコートの設置は現在のところ考えてはいません。なお、野球場やサッカー場に隣接します多目的広場があります。現在でも、その多目的広場におきまして、野球やサッカーの準備運動などが行われているというふうに見ておりますし、その場所は確保をされているのではないかというふうに思っています。 屋内プールのスケジュールですけれども、今年度は基本設計に基づき、来年度は実施設計に着手をすることとしており、その中で工期等のスケジュールを確定していきたいというふうに考えています。 プール熱源に木質チップボイラーを採用できないかという御提案でした。確かに、再生可能エネルギーは時代から求められているものでもありますし、木質チップというものは、私は、貴重なものだというふうに思っています。このプールにおきまして、熱源につきましては、基本設計の中で、導入コスト、維持管理コスト、環境保全性など複数の項目で比較検討をしているところでありまして、現在は都市ガスを基本としつつも、木質ペレットにつきましても一部に導入することができないか考えているところであります。検討をしているところであります。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 堂薗
都市整備局長。 〔堂薗洋昭
都市整備局長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局長 スマートタウンの整備支援事業につきまして、三池町のウッドパーク東金沢を含め、民間事業への本市の関与についてお尋ねがございました。スマートタウン整備支援事業の実施に当たりましては、新年度、事業者を公募し、一定の条件を満たせば支援対象として認定していく予定でございます。仰せの地区につきましても、事業者から応募があり、認定基準に合致すれば支援の対象としていきたいと考えております。 スマートタウンやスマートハウスの考え方及び支援方法についてお尋ねがございました。スマートハウスにつきましては、国が定義いたしますネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの基準に加え、本市独自に敷地内における緑化率や雨水を利用する設備を備えたものを金沢版スマートハウスとしております。この金沢版スマートハウスが10戸以上集積するものをスマートタウンとして認定することとしております。今回、このスマートタウン内で金沢版スマートハウスを新築、購入する市民に対し、助成するモデル事業を実施するものでございます。 まち並みの形成に当たっての対策についてお尋ねがございました。地区計画やまちづくり協定など、景観保全に関するルールを定めることをスマートタウンとしての認定の条件にしており、これにより、まとまりのある整ったまち並みの形成を誘導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 山口
都市政策局長。 〔山口 亮
都市政策局長登壇〕
◎山口亮
都市政策局長 町家の保全状況についてのお尋ねがありました。金澤町家は、平成10年代には毎年約270棟が取り壊される状況にありましたが、平成20年度から、町家の再生活用に向けて、修理等に対して支援する取り組みを積極的に進めてまいりました。その成果もあって、取り壊しの件数は、平成20年以降、年間約100棟と減少してきており、昨年秋に実施した調査の結果では約6,400棟が残っている状況であります。 以上であります。
○松井純一副議長 岡田市民局長。 〔岡田宜之市民局長登壇〕
◎岡田宜之市民局長 城北市民運動公園整備につきまして、駐車場に関する御質問でした。平成23年度に策定しました実施計画の中で、平均利用者数と自動車利用率に基づき駐車台数を計算しており、必要な台数を確保しています。御指摘の大会や大きな試合が開催され、駐車場が不足するような場合には、仮設駐車場を設けて対応できると考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 中川土木局長。 〔中川雅則土木局長登壇〕
◎中川雅則土木局長 海側幹線の大河端から福久間の平成25年度予算の執行と今後のスケジュールについてお尋ねがございました。海側幹線の当初予算については、用地補償費や高架橋の詳細設計、地盤改良工事など総額15億3,600万円を計上しています。予算の執行に当たっては、まずは、用地買収を進めることとしており、新年度早々に土地建物所有者を対象に町会説明会を開催するほか、秋ごろには、一部地盤改良に着手する予定でございます。引き続き、地域の御協力をいただきながら、県・市で連携し、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 ９番小阪栄進議員。 〔９番小阪栄進議員登壇〕 （拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、清風金沢の一員として、以下数点についてお伺いします。 まず質問の第１点目は、ペレットストーブの利用を促進する施策についてであります。 先日の報道によれば、本市の市有林では、毎年、計画的におよそ180ヘクタールの間伐をしており、その量は年間１万1,200トンにも上るとのことであります。その一部である1,500トンを金沢産材の間伐材として活用しているわけでありますが、86％余りは建築資材にならず、ずっと山中に放置されてきました。戦後、行政の植林事業推進施策によって、杉を中心に、主として山間地の人たちが造林を積極的に行ってきた経緯があります。しかし、その後、外材輸入の拡大により、努力して植林した我が国の多くの山林は価値を低下させ、本市においても同様に山間地で植林されてきた杉やヒノキの枝打ちや下刈り作業などが行われなくなったため、荒廃してきているのが現状であります。このような現状に対して、新年度当初予算案で示された施策について具体的にお尋ねしたいと思います。 まず、西部環境エネルギーセンターでのバイオマス発電には、バイオマスエネルギー活用推進費として360万円が計上されていますが、木材の搬出業務を初め具体的にどのように推進していくのか、その計画をお聞かせ願いたいと思います。 次に、木質資源の有効活用についてお尋ねしたいと思います。過去、幾度か本会議で木質ペレットについてお尋ねしてまいりましたが、その後、本市の取り組みが次第に本格的となり、山間地では注目しているところであります。今年度までのペレット生産についての具体的事業実績と新年度当初予算案をお示しいただき、具体的施策計画についてお聞かせ願いたいと思います。 ペレットが民間業者によって本格的に生産されるようになるためには、夏季を含めた年間を通じてのペレット消費の拡大が重要な課題になると思われます。そのためには、ペレットボイラーの稼働が必要ではないかと考えるのでありますが、本市の施設に設置する可能性がないか、ペレットボイラーの設置計画についてお伺いしたいと思います。 質問の第２点は、
金沢マラソンについてであります。 市長を初め担当部局や関係諸団体の努力や協力により、次第に関心を持つ市民やランナーがふえてきていることは、まことに喜ばしいことではないかと思う次第であります。
金沢マラソンの成功を願う市民の一人として、以下数点の質問をさせていただきます。 まず、スタート地点の広坂通りについてですが、本市の本庁舎が建ち、県有地の広坂緑地が隣接し、交通アクセスもよく、スタート地点として考えられたのは納得できるところであります。しかし、開催日の11月15日は、非常に雨が多く、悪天候が予想される時期ではないかと思います。最大見積もりでランナー１万2,000人、スタッフ、付き添いや応援、それに報道関係者などを加えると、少なく見積もっても１万5,000人を超える人が広坂の地に集まる計算になるわけであります。もし、激しい降雨や強風など悪天候になった場合、１万5,000人を超える人たちはどこへ避難したらよいのでしょうか。仮設テントや本庁舎、21世紀美術館等の地下駐車場だけでは、収容し切れないのではないかと考えます。また、大規模な大会を見ておりますと、スタート前に仮設トイレには長蛇の列ができ、スタートの時間に間に合わないランナーも見受けられます。さらに、スタート地点とゴール地点とが異なるために、ランナーは各自の荷物を預ける必要があり、スタートライン整列までのスムーズな動線や大型搬送トラックの配置などを考慮する必要があります。このように、多くのランナーやスタッフ、応援者が集まるスタート地点の配置計画には万全を期す必要があり、これらの課題に対し、どのような対応策をお考えなのかお伺いします。 次に、基本計画についてお伺いします。先般、３月１日に第４回検討委員会が開催され、大会運営や広報計画など大会の概要を定める基本計画が決められたとのことであります。これまでに、大会名や開催日、制限時間、参加人数などが決定していましたが、具体的にどのような内容のものなのかお聞かせください。 その中で、まず公認コースについてお尋ねします。基本計画の中でコースが決定したとのことでありますが、有名選手や国内外からの数多くのランナーの参加を得るためには、コースの公認をとる必要があると考えます。公認には、高低差やスタートとゴールの距離などをクリアする必要がありますが、確定した現在のコースで日本陸上競技連盟からの公認が受けられるのか、その見込みについてお伺いします。 さて、昨今のマラソンブームで早朝や休日などにランニングを行う女性ランナーの姿が本市でも数多く見られるようになり、女性ランナーの数が確実にふえていることが実感させられます。３月に開催されている名古屋ウィメンズマラソンは１万5,000人が参加する女性だけの
マラソン大会で、参加賞をブランド品のペンダントとするなど人気を博しています。このことから、
金沢マラソンにおいても、いかに女性ランナーの心を捉えるかが大会の評価につながる重要なポイントであり、トイレ、更衣室、参加賞など大会運営全般について、女性の視点からの意見を取り入れるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、新年度当初予算案では、2015年の
金沢マラソン開催に向けてシティフルマラソン開催準備室を
金沢マラソン開催推進室に改称するほか、事務局の人員を増員するなど、組織体制の強化が図られると伺っていますが、具体的にお聞かせください。 また、開催準備を本格化するために、1,500万円が計上されたほか、新規事業としてソウル市で開催されるマラソン・ジャパン仮称参加費220万円が計上されていますが、具体的な事業概要をお伺いします。 質問の第３点目は、学校緊急連絡網についてであります。 児童・生徒の安全・安心のために必要な小中学校の緊急連絡網についてお尋ねいたします。各学校では、災害、事故、不審者出没などを含め、さまざまな緊急事態発生に対応するために一斉メール送信など緊急連絡網が準備されています。私が学校に勤務していたころは、各学級ごとに学級担任が電話連絡網を作成し、学校だけではなく保護者にも配布していました。その後、電話番号を勧誘商法や犯罪行為などに悪用する者があらわれたり、プライバシー保護の考え方が普及したりして、電話連絡網は作成したり利用したりしないようになってきました。近年は、天候による急な行事変更や不審者出没情報通知のために、インターネットによる一斉送信を行う学校がふえてきました。この一斉送信は、必要な予算を伴うために、ＰＴＡ、育友会などで費用負担をしている学校が多いと伺っています。しかし、保護者から一斉配信の要望があっても、煩わしさや費用負担発生のために、インターネットによる一斉送信システムを利用していない学校もあり、保護者から、特に安全・安心な登下校のために配信の要望が出ています。現在、本市小中学校で保護者向けのインターネット一斉送信がどの程度実施されているのか、また、今後、教育委員会として利用の働きかけや利用に際しての費用補助を行うなどの計画はないのか、まずお伺いします。全国的に児童・生徒を狙った不審者による事件が発生しており、児童・生徒のより一層の安全・安心な通学が求められています。これだけインターネットが発達している時代ですから、時代に応じたシステムを活用していくことが必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 質問の第４点目は、学校３学期制復活についてであります。 本市では、平成14年４月から小学校２校、中学校２校のモデル校による学校２学期制試行がなされました。さらに翌平成15年度からは、４校のモデル校以外に12小学校、11中学校が加わり、全27校で試行され、翌平成16年４月から小中学校全校で実施されてきています。当初は、学習の連続性、授業時数の増加、夏季休業期間の活用、教師の事務作業の軽減などが学校２学期制のメリットとして強調されました。私自身も当時学校現場に勤務していましたが、導入決定は極めて唐突であり、事前に論議されないまま試行となり、実行に移された経緯がありました。導入当時は、いわゆるゆとり教育や学校週５日制の反省から学力低下の懸念が叫ばれ、学校現場では、学力向上のために授業時数の確保が最も重要視されていました。そのために、種々の集会活動や遠足を初め、伝統的な行事など長年大切にされてきた学校行事を大幅に削減することから始まり、各学校間で競争し合うかのようにさまざまな分野で涙ぐましい授業時数確保のための努力がなされました。しかし、実際には、学校２学期制実施による授業時間数の増加はほとんど見られませんでした。また、評価が３回から２回に減少することによって、教師の事務量が軽減され、その分、子どもに対する指導に充てる時間がふえるとうたわれましたが、実際には、夏季休業前に詳しい評価をお知らせする保護者面談が始まったために、むしろ事務量はふえ、学校多忙化の一因になったのが実情であります。さらに、夏季休業中にも学力向上のための取り組みをという目的もありましたが、学校の普通教室には冷房設備がないために、暑い金沢の夏季休業中に本格的な学習は不向きで、思うようには実施できませんでした。さて、先般２月28日に
金沢市立小中学校学期制検討委員会が開かれ、現在の学校２学期制の成果や反省を踏まえた上で、学校３学期制へ戻す方向性がまとめられたとの報道がありました。新年度に入り、さらに同委員会を開催し、学校３学期制復活の提言を行う予定とのことでありますが、本市教育委員会として、９年間継続してきた学校２学期制をどのように評価しているのか、まずお伺いするものであります。 さらに、今後、小中学校の２学期制から３学期制への復活について、どのような見通しを立てられているのかお尋ねいたします。 質問の第５点目は、中心市街地の旧小学校施設についてであります。 昭和62年、かつての長土塀、長町、芳斎町、松ヶ枝の４小学校が統合され、中央小学校が誕生し、また、平成７年には此花町、瓢箪町の両小学校が統合し、新たに明成小学校が開校しました。統合後の校舎などについては、長土塀は長土塀交流館や公民館に、長町については中央公民館長町館に、芳斎町は中央小学校芳斎分校として、さらに松ヶ枝は松ヶ枝福祉館として、それぞれ有効に活用されているところであります。一方で、安全・安心の観点から、小中学校の学校施設の耐震化が急ピッチで進められております。近い将来、今指摘した施設の耐震化も進めていかなければならないと考えますが、これら施設の耐震状況はどのようになっているのか、まずお伺いします。 幸い、新年度予算には、これら施設の中で建設年次が昭和26年と最も古い長土塀交流館の改築に取り組むため、長土塀交流館等改築検討懇話会費23万円が計上されています。先般示された
交流拠点都市金沢の中でも生涯学習機能の強化がうたわれており、新しい都市像を意識したものとして評価したいと思うのでありますが、今回の検討懇話会では、どのようなことが検討されるのかお聞かせ願いたいと思います。 少子高齢化の進展などにより、市民の生涯学習の意欲はますます盛んになるものと思われますが、生涯学習施設が都市機能の集積やまちなかのにぎわい創出という観点からも、この検討懇話会で論議されてもいいのではないかと考えますが、どのようにお考えか、市長の見解をお尋ねするものであります。 さて、旧此花町小学校の校舎は、現在、相談センター此花や公民館に利用されておりますが、新年度予算で、発達障害のある子どもたちの就学相談や不登校児童の学校支援を行うために、新たに、ここに教育プラザ此花を開設される予算が計上されております。相談の地域的バランスを図り、駅前にこのような教育施設を配置することは、新幹線開業の一助にもなり、まことに時宜を得た施設と考えるものであります。そこでお尋ねいたしますが、此花会館の改修の概要とスケジュールを具体的にお伺いしますとともに、今後、教育プラザ此花が担う役割はどのようなものか、あわせて見解を伺うものであります。 また、教育プラザ此花は、先ほども述べましたように、金沢駅に近接する至便な地に立地していることからも、その特性を利用した中核公共施設として、今後どのように活用していくのか、その方策についてもお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ９番小阪議員にお答えいたします。 ペレットのことについてですけれども、御指摘ありましたように、木質ペレットの需要拡大のためには、ボイラーの導入が、私は、大きい役割を担っているというふうに思っています。本市施設でのペレットボイラーの導入につきましては、新たな施設の建設時もしくは既存ボイラーの更新時期に合わせて導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えています。 マラソンのことについて何点かお尋ねがございました。スタート地点のことですけれども、多くの
都市型マラソン大会では、ランナーは雨天時にはビニールかっぱを着て整列しており、特に、全員が雨を待避する場所は設けられていません。
金沢マラソンでは、雨にぬれないよう着がえ場所を設けることができないか検討をしていきたいというふうに考えています。また、トイレにつきましては、仮設を含めて個数が不足することのないよう、また、荷物預かりにつきましては、スムーズな受け取りと混雑の防止に配慮し、スタート前のランナーの負担にならないように、新年度に策定します実施計画の中で、スタート地点の配置計画を定めていきたいというふうに考えています。 基本計画ですけれども、スタート時間を選手が集合しやすく、交通や経済活動に影響が少ない午前９時といたしました。また、ランナーについては、定数を超えた場合は抽せん方式とさせていただきたいと思っています。また、姉妹都市などの国外参加者、また、さらには、石川県内に長期滞在する宿泊ツアー者に対しましては、優先出場権を付与することとしたほか、
ボランティア参画などの運営計画や大会の周知を図る広報計画などが定められました。近日中に基本計画の概要版を配布したいというふうに考えています。 このコースの公認の件ですけれども、御指摘ありましたように、スタートとゴールの高低差や直線距離などがあります。先ごろ、公認検定の専門家にコース全体を見ていただきました。支障はないという御意見をいただいています。新年度には、コースの正確な距離測定を行い、平成26年度に公認申請をしていきたいというふうに考えています。 女性の視点が必要ではないかということです。御指摘のとおり、ランニングブームで女性ランナーが大変たくさん参加しておりますし、その意見をお聞きすることは大変大切だというふうに思っていますし、先般の検討委員会でもそういう御意見が出されたところでもあります。このためにも、女性のフルマラソンを走ったという経験者、また、完走を目指している女性ランニング愛好者などに集まっていただき、大会運営全般につきまして、近いうちに、女性ならではの意見をお聞きする機会をつくっていきたいというふうに思っています。 開催準備費の1,500万円とマラソン・ジャパンの220万円のことについてお尋ねございました。新年度は、実行組織としまして
金沢マラソン組織委員会を設立し、競技運営や安全対策、
ボランティアの業務分担など、大会運営の詳細を定める実施計画を策定していきたいと考えています。加えて、広報用のＤＶＤの制作や英語版ホームページの立ち上げ、また、国内外に向けての積極的な広報活動を行っていきたいというふうに考えています。ソウルで行われますマラソン・ジャパンは、観光庁が主催するイベントでありまして、まだマラソンを実施していない都市では、金沢だけが呼んでいただいています。
金沢マラソンの特徴と金沢や石川の景観や自然、温泉、食文化などの魅力をプレゼンテーションし、
金沢マラソンへの誘客を促進していきたいというふうに思っています。 生涯学習施設について、これからは生涯学習の施設という役割だけではなくて、まちなかの活性化にも資することを念頭に置いていくべきではないかという御提案をいただきました。私も全くそのとおりだというふうに思っています。これからは、まちづくりやにぎわい創出の機能も勘案をしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、検討懇話会におきましては、こういう視点からも議論を深めていただきたいというふうに思っています。 教育プラザ此花が担う役割ですけれども、教育プラザ開設当初の目的であります教育と福祉の連携の機能の強化をさらに強化し、北部、西部方面における新たな拠点として、発達障害のある子どもへの支援、不登校児童への学校復帰支援、就学相談を含めたさまざまな教育相談など、子どもたちの育ちを一環してサポートする施設として整備をしていきたいというふうに考えています。 教育プラザ此花の今後の活用策ですけれども、平成27年３月の新幹線開業を見据え、金沢駅周辺における青少年の健全育成対応の強化のため、教育プラザ此花の少年補導部門に県警少年サポートセンターの駅周辺拠点を併設する予定であります。また、体育館につきましては、夜間における市民への一般開放を図るとともに、幼稚園、保育所や小中学校等が新幹線や駅広場を見学に来る際の休憩、集合場所としての活用も考えていきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 西部環境エネルギーセンターのバイオマス発電について、具体的にどのように推進する計画かとのお尋ねでありました。本市では、これまでも戸室新保埋立場に搬入されました木材等を破砕後、東西の環境エネルギーセンターで焼却して発電を行ってまいりました。明年度は、現在、林地に放置されております残材のうち、年間500トン程度を間伐作業に合わせて埋立場に搬出し、処理することとしておりまして、バイオマス発電の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 新村農林局長。 〔新村光秀農林局長登壇〕
◎新村光秀農林局長 ペレットの生産の事業実績と新年度当初予算案施策計画についてお尋ねがございました。平成23年度は、金沢産杉材を用いたペレット製造が可能であることを確認し、平成24年度には、製品化につなげるため、約15トンの木質ペレットを試験製造するとともに、一般家庭でのモニター調査を行ってまいりました。明年度は、金沢産の杉と広葉樹を原料とした生産供給試験に着手し、高品質な木質ペレットの製造を目指すほか、障害のある人の就労支援施設においても試験生産することとしております。ペレットストーブの設置については、まず、公共施設での導入を進めますとともに、設置費補助制度の充実を図り、市民への普及拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 保護者向けのインターネット一斉送信の利用状況等について何点か御質問がございました。現在、緊急時の連絡、学校行事やＰＴＡ役員会の連絡など、インターネット一斉送信によって行っている学校は、小学校で54校、中学校で５校でございます。今のところ費用補助は考えておりませんが、インターネット一斉送信は、緊急時において有効な手段と捉えており、今後とも、児童・生徒の安全を守る観点から、運用のあり方などについて、学校やＰＴＡと協議してまいりたいと考えております。 ９年間継続をしてきた学校２学期制をどのように評価しているかとのお尋ねがございました。学校２学期制につきましては、導入によって授業時数の確保やきめ細かな評価の実施、長期休業の有効活用等について教員の意識が高まり、教育活動に生かされたことが成果であると捉えております。一方、前後期の長い評価スパンでは、児童・生徒の学習意欲を持続させることが難しかったことや、10月の前後期の区切りでは、教員も児童・生徒も切りかえ意識を持ちにくいことなどが課題であると考えております。 本市の今後の学期制の見通しでございますが、検討委員会におきましては、学校２学期制の成果と課題や、新学習指導要領全面実施に伴う学校の状況を踏まえ、現在、金沢の子どもたちの学びにふさわしい３学期制を導入する方向で協議が進められており、本年５月にも教育委員会に提言をいただく予定であります。教育委員会といたしましては、この提言を踏まえ、最終的な判断をしてまいりたいと存じます。 中心市街地の旧小学校施設の耐震化状況でございますが、仰せの施設のうち松ヶ枝については、平成７年に耐震化工事が終了しておりますが、長土塀、長町、芳斎町については未実施でございます。 長土塀交流館等改築検討懇話会における検討についてのお尋ねがございました。長土塀交流館は、昭和26年建設の建物であり、早急な建てかえが必要となっております。このため検討懇話会におきましては、地区公民館等が併設されている長土塀交流館の改築を前提に、その規模や機能について検討を進めたいと考えております。また、これと並行して周辺の生涯学習施設等の整備方針についても検討していきたいと考えています。 此花会館の改修の概要とスケジュールでございますが、改修の概要は、此花会館内の適応指導教室を個別カウンセリングに対応するための改修、森山保育所内の幼児相談室の此花会館への移設、そして、利用客の増加に対応するための駐車場の拡張を行うものであり、明年１月の開設を目指し、建物内の改修工事と駐車場の拡張工事を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○松井純一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○
苗代明彦議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
苗代明彦議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番松村理治議員。 〔24番松村理治議員登壇〕 （拍手）
◆松村理治議員 冬ごもりをしていた虫が地上にはい出てくる啓蟄が過ぎ、ようやく春の訪れを実感する季節となってまいりました。思えば３・11
東日本大震災から早２年。そして、到来が待たれる北陸新幹線金沢開業まであと２年と、今まさに、それらのことの中間のときに当たります。そして、想定外の震災と想定内の北陸新幹線に思いをめぐらせ、さまざまな市政の課題を解決し、発展を期さねばならぬと心に強く思うものであります。そこで、以下数点伺いますので、率直な御答弁をお願いいたします。 質問の第１は、新年度予算についてであります。 山野市長には、就任以来３度目の新年度予算となりますが、市政にとって多くの懸案、課題がある中で、注目して伺うのは、先ほど申し上げた市長就任後間もなく発生した
東日本大震災を教訓にしたことと、もう１つは北陸新幹線金沢開業に向けての本市の魅力発信であります。 まず１点目は、地域防災計画の見直しであります。原子力災害対策、津波対策を加えた地域防災計画の見直しは、自治体の最も基本的な役割である市民の生命、財産を守ることと直結する喫緊の課題と捉えています。ぜひ、計画の周知と実効性を図ってもらいたいと思いますが、その具体策をお聞きいたします。 ２点目は、東部地区防災拠点広場であります。３カ年整備事業として取り組み、災害時の緊急物資の搬入や人的支援の受け入れ、被災者への物資供給等の重要な拠点となるもので、市民の安全・安心につなげるため、オープンに向け万全を期してもらいたいものですが、市長の当施設への思いのほどをお聞かせください。 また、新たに南部地区防災拠点施設の整備が提案されていますが、防災拠点施設についての基本的な考え方をお聞きするとともに、今後、さらにふやしていく予定があるのかお聞かせください。 ３点目は、太陽光発電設備であります。先般、災害時に衛生管理の最前線となる保健所に、その機能を保持するため、太陽光パネルの発電設備を設け、電源を確保されたことは意義あることと思慮いたします。今後の発電実績に大いに関心を寄せるものでありますが、今後の地域性を考慮した市有施設での太陽光発電設備設置の考え方を伺っておきます。 次に、北陸新幹線金沢開業に向けた本市の魅力発信についてお聞きいたします。１点目は、ライトアップする夜間景観の演出であります。広坂通り一帯は、21世紀美術館、金沢城公園、兼六園、中央公園などがあり、本市有数の魅力どころでもあります。兼六園の坂をおり、広坂から香林坊に至る通りをそぞろ歩けば、全国有数の観光魅力のあるところと実感するものであります。坂のあるまちは、神戸、長崎、函館など夜景もすばらしいと知られていますが、金沢も坂のあるまちであります。ここをライトアップし、見事な夜間景観を出現させれば、市民はもとより、多くの観光客に評判が高まること請け合いだと思います。金沢の夜景のＰＲ、また、新たな夜景の創出について、市長の意気込みをお聞かせ願います。 ２点目は、
金沢マラソンについてであります。
金沢マラソンについては、昨年の８月にコース案が決定し、11月には大会名を
金沢マラソンとし、開催日は2015年11月15日に、制限時間は東京や大阪マラソンと同じ７時間とし、参加人数は１万人から１万2,000人とすることが先行して決定をされました。そして、３月１日に
シティフルマラソン検討委員会が開催され、大会概要を定める基本計画が策定されたと聞いております。そこで、
金沢マラソンの開催の準備に万全を期すとともに、他の大会に負けないような個性を持つ必要があると考えますが、基本計画では、新たにどのような項目が定められたのか、具体的な内容をお聞かせください。 次に、
ボランティアについてであります。
ボランティアが担当する前日受付や案内誘導、給水所などは、大会の円滑な運営に欠くことのできない業務であるほか、大会の評価につながる重要な要素でもあると考えます。このため、いかに多くの
ボランティアを確保し、教育するかが課題であり、今後の募集を含めた
ボランティア計画についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 そして、今後、
金沢マラソンの開催に向けた機運の盛り上げや広報活動が重要となってまいります。これまでも、
金沢マラソンのＴシャツ、クリアファイル、ボールペンなどのＰＲグッズを製作し、活用しているとお聞きしておりますが、最近、東京オリンピック誘致のバッジをつけた方がたくさんおられ、このことにより統一感と誘致に向けた連帯感を創出する効果があると感じております。そこで、
金沢マラソンにおいてもバッジやシールを製作し、市長や職員が率先して身につけ、また、市民の方にもつけていただくことにより、開催のＰＲと機運醸成を図ってはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 質問の第２は、大気汚染対策についてであります。 中国各地で広範に発生しているＰＭ2.5は、ことしに入って日本各地で物質濃度の高まりが確認されています。研究者らは、ＰＭ2.5の人体に与える影響を呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患に及ぶとしています。既に福岡市では、ホームページなどで外出時のマスク着用などの注意を喚起しています。また、環境省では、環境基準値の２倍を超えると予測される場合、外出を控えるよう呼びかける方針をまとめたとのことです。黄砂飛来のシーズンとなれば、当然ながら本市にも健康被害の影響がないとは言えません。現在は１日１回観測値を公表していますが、これから暖かくなるにつれ、通勤通学時に自転車やウオーキングをされる方もふえてくると思われます。リアルタイムでの公表ができないのかを伺うとともに、屋外でのイベントなどについて、いかなる対応をされるのか伺っておきます。 質問の第３は、教育の問題であります。 １月に始まりました今年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」は、綾瀬はるか主演で、会津藩砲術師範山本家の三女に生まれた山本八重が、後に同志社大学創設者新島襄の妻－－新島八重となって、激動の幕末と明治、大正、昭和の86年を生きた波乱の生涯が描かれております。また、ドラマは幕末の開国、幕府の崩壊、会津藩の運命、明治維新などの政治、外交、社会と時代のさまざまなことが映し出され、歴史を学べるようであります。さらに、このドラマは、会津藩を舞台にした会津若松市を中心に、福島県全域に繰り広げられることから、
東日本大震災の復興を支援し、東北全体の人々に元気を送ることにもなっているそうです。そこで、お聞きする１つは、近現代の歴史のことであります。我々の学生のときもそうでありましたが、歴史の授業は、古代から中世、そして近代、現代とたどり、学ぶようであります。しかし、学年末に近づいてくるや授業時間の関係から、ややもすると近現代の歴史の時間が足早になって省略することもあるやに聞きます。「八重の桜」のドラマを見ても感じるのですが、近現代の歴史をいいかげんにすることなく、しっかりと授業で学ぶべきだと思うのでありますが、いかがなものでありましょうか。そのあたり教育長の見解を伺っておきます。 ２つは、聞く、話す、読む、書くについてであります。これらの４つのことは、学校はもとより、社会に出ても基本的なことで、大切にしたいことだと思っています。聞くことと話すことは結びついているようでありまして、話し上手は聞き上手と言われますが、多くの人たちの意見に耳を傾けなければならない我々議員に対する自戒の言葉とも受けとめています。一方、読むことと書くことの両方も結びつくようでありますが、ここでは書くことについてお聞きしておきます。近年、携帯電話やメールの普及で、大人だけでなく子どもの文章能力の低下も懸念されるところであります。時々、新聞等で小中学校児童・生徒の投稿を見るのでありますが、多くの中高年の投稿の中にまじり、子どもたちの記事があると新鮮で注目して読むものであります。機会を捉えて自分の主張等を発表する意欲を高めるためにも、感想文や作文の能力、国語力向上への取り組みについて伺っておきます。 ３つは、生涯学習についてであります。「学ぶに遅過ぎることはない」と「人は一生勉強である」とは、生涯学習の大切さを言い得ていて、中央公民館彦三館における高砂大学及び同大学院に通う65歳以上の市民受講生の熱心な姿に見ることができましょう。この館内に掲げられた書家、永田清風作の「一日生涯」の額は、来校する人々の生涯学習への励ましとなっているものと思慮いたしますが、教育長の生涯学習に対する思いを伝えていただきたいものであります。 また、児童・生徒が、ここで学ぶ高齢者の姿を見学し、一緒に体験する機会を持ち、お互いに交流、話し合うことができれば、高齢者からの貴重な体験談や知恵を学ぶことになるかと思いますがいかがなものでしょうか。 ４つは、戦後から今日まで60数年、教育は貧しさの中の教育、豊かさの中の教育、そして今は、混迷の中の教育と変化していると申してもよいかと思いますが、いじめ、体罰、学力の低下等々問題を抱えた教育の危機的現状について、市長及び教育長の見解を伺っておきます。 質問の最後は、水についてであります。 人は水なくして生きられないのであります。世界の四大文明の発生地を見ても、水が集まり川をなし、大河川となって、そこに人々が住み、大都市が誕生し、繁栄したこと、また、県内の農業遺産に認定された能登の里山里海、身近にある白山のジオパークを見ても、これらの根底には水が循環し、働くことにより形成されたことを知るのであります。この金沢の地にあっても、雨や雪が山々に降って森を潤し、山中をめぐった水が川となり、平野を流れ、海に注ぎ、そして蒸発し、水蒸気となって雲となります。この偉大な自然の営みこそ当地の気候風土を生み、自然と共生する我々が最も大切にしたいものであります。このように、水は人の命や健康、生活、環境保全などに不可欠であると同時に、住む土地の基盤として重要な資源であることに思いをいたし、幾つかお尋ねいたします。 水と市民の暮らしに大きくかかわる仕事をしているのは、企業局であり、その所管する上水道、公共下水道、工業用水道の各事業にほかなりません。これらの事業には、半世紀以上にわたる拡充整備と普及に当たってこられた多くの関係者のたゆまない努力があったことを忘れることができません。この中で、企業局がつくる「金沢の水」について伺うのが１点目であります。昨年、友好交流で台湾に、また、中国の姉妹都市蘇州などを訪れる機会を得て、お土産に持参した一つが「金沢の水」で、歓迎の席では、ボトルに描かれた兼六園の雪吊りのデザインに魅せられたこともあってか、特に好評で喜ばれました。そこで、お尋ねするのは、この「金沢の水」の普及拡大でありますが、北陸新幹線金沢開業を間近にして、売り込み等の展開をいかに考えておられるのか。また、ボトルのデザインの新たな開発についても検討の余地があるのかをお聞きしておきます。 ２点目は、末浄水場についてであります。戦前からの歴史がある犀川の表流水を水源とする末浄水場を訪れてみると、そのすばらしい施設、景観などを知るものであります。四季折々に施設見学をし、広く上水道の理解につなげてもらいたいものと思っています。児童・生徒はもとより、多くの市民へ広くＰＲに努めてもらいたいものですが、お考えをお聞きしておきます。 ３点目は、水産資源の確保についてであります。我が国は、周囲を海で囲われていることから、古くから人々は魚介類を主要な食料としてきて、世界一の魚食大国となっています。市民生活の食に結びつく水産資源の確保を図ることは重要であります。本市の漁業は、海面漁業が主で、沿岸及び海域を対象とする底びき網漁が中心となっています。しかし、近海は、漁場として恵まれているとは言えず、漁場改良や放流事業による漁業振興を図らなければなりません。近年、漁獲量減少に対して、育てる漁業に光が当たってきていますが、見解をお尋ねいたします。 また、中山間地の遊休農地を利活用した養殖地でのドジョウの養殖でありますが、高齢化が進む中山間地の振興、金沢産ドジョウの地産地消の推進、里山保全等の効果を勘案すると、事業の取り組みに期待をいたしたいのですが、成果はいかがなものでしょうか。今後の取り組みとあわせてお聞かせください。 ４点目は、治水対策についてであります。水は順調に流れているうちは、見る人に安らぎを与え、なぐさめてくれるものであります。しかし、一旦集中豪雨に襲われ、河川が氾濫し、水害が起こりますと、市には緊急の対応、対策が求められることになります。2008年７月の浅野川氾濫は、多くの教訓を残し、今議会では被害に遭われた方との和解が提案されていますが、治水対策の進捗状況と課題、今後の予定等を伺い、私の質問を終わります。 （拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 24番松村議員にお答えいたします。 まず、防災拠点についてお尋ねがありました。東部地区防災拠点広場につきましては、山側環状に近接しているという特徴を生かしまして、他の自治体からの救急支援隊や支援物資の受け入れ基地として整備し、市内の東側一帯への支援拠点となる施設としたいというふうに思っています。
東日本大震災におきましては、被害が広範囲にわたり、道路が大きく寸断されたことから、防災備蓄品が避難所に届かず、他県からの支援の受け入れにも大変支障があったと聞いているところであります。こうしたことから、防災拠点施設を市内の東西南北に配置することを地域防災計画見直しに係る大方針で定めたものでありまして、防災拠点広場につきましては、大和町や東部地区に加え３カ所を、また、防災備蓄倉庫につきましては、大和町、東部地区、南部地区に加え１カ所を整備する予定であります。 太陽光発電の件ですけれども、災害時にも安定したエネルギーの供給の確保を図るために、防災拠点となる施設への太陽光発電設備の設置を進めてきたところであります。今後も、東部地区防災拠点広場や小中学校など避難場所として指定されている施設を中心に、地域的なバランスも考慮しながら設置を進めていきたいというふうに考えています。 夜間景観のことについてお尋ねになりました。本市におきましては、金沢城公園や兼六園、ひがし茶屋街や主計町など、日中の景観のみならず、私は、夜間景観としても十分高い評価を得る資産があるというふうに思っています。その魅力をＰＲするための動画をつくりまして、啓発に努めているところであります。新幹線開業を２年後に控えまして、重伝建地区や長町武家屋敷などを夜間景観重点区域に指定し、夜間照明のあり方を検証していくこととしており、広坂通り周辺などのまちなかにおきましても、県と連携を図っていきながら、金沢らしい夜の魅力の創出に工夫を凝らしていきたいというふうに思います。
金沢マラソンにつきまして何点かお尋ねがありました。まず、基本計画で決められたことですけれども、コースの確定、午前９時スタート、抽せん方式による参加者募集など、競技計画を決めましたほか、沿道での市民や企業、学生による応援、地域伝統芸能の披露、ノーマイカーデー設定やシャトルバス運行等の運営計画等々が決められました。さらには、産業展示館におきまして、企業出展ブースやうまいもん広場を開設する
金沢マラソンフェスティバルなど、にぎわいを創出する関連事業計画、さらには、国内外に向けまして、金沢の魅力と大会概要をＰＲする広報計画などが定められ、近日中に基本計画概要版を作成し、配布したいというふうに思っています。
ボランティアの皆さんですけれども、円滑な大会運営や金沢らしいおもてなしを進めていくためには、多くの
ボランティアの方たちの御協力が必要になってまいります。町会や公民館、地元企業や学生さんなどに幅広く声をかけ、多くの方々にお力をお貸しいただきたいというふうに思っています。新年度におきましては、業務分担等の詳細計画を定めるとともに、募集や説明会、研修等を一括管理します
ボランティアセンターを設置したいというふうに考えています。平成26年度には、
ボランティアの募集を開始し、プレ大会を通じた実践講習を行いたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 東京オリンピックのバッジは、私は、機運醸成に大きな役割を果たしたというふうに思っています。
金沢マラソンのことにつきましては、まずは新年度に、金沢らしいデザイン性にすぐれた
金沢マラソンのロゴマークを決定したいというふうに思っていまして、そのロゴマーク決定後にバッジやシールを製作し、組織委員会の委員の皆さんや市の職員、また議員各位を初めとしました多くの市民の皆さんに活用をしていただきたいというふうに考えています。 大気汚染について、私のほうからは、ＰＭ2.5のことについてですけれども、このＰＭ2.5につきましては、健康への影響も懸念されているところでありまして、市民の関心も高いことから、リアルタイムで情報を提示できますように、できるだけ早くにシステムの改造を行いたいと考えています。全国的にそうした需要が多いため、改造には多少時間を要するものと考えています。国の暫定指針による注意喚起が発令された場合には、屋外での長時間の激しい運動や外出を減らすことが、健康被害を防ぐために有効とされていまして、イベントの主催者などに、そうしたことを十分に周知していきたいというふうに思っています。 教育問題につきまして、私のほうからは、現在の危機的状況についてどのような認識かということです。先人の努力によりまして、豊かな生活が実現したことに敬意を表するものでありますけれども、豊かさを得た反面、御指摘のような問題が生じてきているということは事実であるというふうに思っていますし、大きな社会問題として捉えているところであります。あしたの金沢、そして、日本を担う子どもたちを市民全体で育てていくことが必要であり、大人一人一人がその責任を自覚し、根気強く取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 水産資源のことについてお尋ねがありました。御指摘ありましたように、栽培漁業の重要性が年々増してきているというふうに私も思っています。本市といたしましても、加賀沿岸漁業振興協議会に加盟をし、ヒラメなどの放流事業の実施に支援をしているところであります。引き続き、貴重な水産資源の確保に努めてまいりたいと考えています。 治水対策ですけれども、今後の予定についてお尋ねがございました。治水対策につきましては、木曳川などの都市基盤河川や伏見川など準用河川において改修事業を実施していますほか、雨水幹線の整備も行っているところであります。また、近年多発しています局地的集中豪雨に対しましては、通常の治水対策だけでは十分でありませんことから、雨水の貯留、浸透などの流域対策、土地利用対策、減災・水防対策などを加えた総合的な治水対策を市民協働で進めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監 地域防災計画の見直しについて、計画の周知と実効性を図る具体策のお尋ねでした。地域防災計画については、金沢市防災会議で承認をいただき次第、速やかに金沢市ホームページに掲載し、周知してまいります。一方、具体的な防災対策をスピード感を持って推進していくことが不可欠でありますことから、先行して地域防災計画見直しに係る大方針を取りまとめ、防災拠点施設の整備や同報防災無線デジタル化などの事業を進めているところでございます。今後も、避難所運営マニュアルの作成や帰宅困難者対策、地域防災力の強化に向けたコミュニティ防災士の育成など、
東日本大震災の教訓を生かした施策を進めさせていただきます。 以上でございます。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 近現代の歴史をしっかりと授業で学ぶべきだと思うがいかがかという御質問がございました。私も同感であります。児童・生徒が生きる現代社会についての理解を深めるためには、御指摘のとおり、近現代の歴史をしっかりと学ぶことが大切であると考えています。中学校の新学習指導要領におきましては、近現代の学習を一層重視した構成となっており、小中学校それぞれにおいて適切に指導をしております。 感想文や作文の能力、国語力向上への取り組みについてお尋ねがございました。新学習指導要領では、書く力が重視されており、中でも、考えたことを日常的に話したり、書いたりする言語活動の充実が求められております。本市教育委員会でも、日々の授業で書く能力を継続的に育成することを重視しており、全ての授業において書く場を確保するよう指導し、国語力向上を図っているところでございます。 生涯学習に対する思いでございますが、少子高齢化時代を迎え、あらゆる人生のステージにおいて学習活動や地域活動を通じた生きがいの創出により、豊かな第二、第三の人生を送ることが求められております。そうした中で、社会、経済の急激な変化や
東日本大震災の経験を受けて、子どもたちについては、生きる力が、また、大人については、自立した１人の人間として力強く生きていくための総合的な力が必要とされるなど、生涯学習の方向性も大きく変わってきております。今後とも、市民の方々が学びやすいよう生涯学習環境の整備と必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、中央公民館彦三館で学ぶ高齢者と児童・生徒との交流についてでございますが、本格的な少子高齢化時代を迎え、世代を超えた交流はますます重要になってきます。高砂大学、あるいは高砂大学大学院の学習計画の中で、体験や交流の機会が取り入れることができないか検討いたしますとともに、高砂大学同窓会にも働きかけてまいりたいと存じます。 教育の危機的な状況についてどのように思うかお尋ねがございました。御指摘のように、教育にかかわる問題が多発している現状は、教育に携わる者として深刻に受けとめております。子どもにかかわる大人一人一人が知恵を出し合い、学校と家庭、地域が連携しながら、子どもたちを力強く未来を生き抜く自立した大人へと育てていかねばならないと考えており、教育長としてしっかりと取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。
○松井純一副議長 糸屋
公営企業管理者。 〔糸屋吉廣
公営企業管理者登壇〕
◎糸屋吉廣
公営企業管理者 北陸新幹線金沢開業を間近にして、「金沢の水」クラフト手まりの売り込み展開と新たなデザインの検討についてお答えをいたします。「金沢の水」クラフト手まりは、昨年９月の販売開始から２月末までで１万8,000本を超える売り上げとなっています。一般の観光客はもとより、学会等からの引き合いもあり、北陸新幹線金沢開業に向けて関係部局と連携して、さらなる販売の拡大に努めてまいります。また、デザインにつきましては、美大との産学連携で開発したものでございますので、新たなデザインにつきましては、今後、美大と検討してまいりたいと考えています。 次に、末浄水場のＰＲでございますが、末浄水場は、平成21年度、国の名勝に指定され、昨年から年４回の一般開放を行っております。今年度は１万2,000名の来場者がございましたが、桜や紅葉を期待される方々からの問い合わせも多いことから、年間の開放予定をホームページ等で早めに周知するなど、今後とも、積極的に施設のＰＲに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 新村農林局長。 〔新村光秀農林局長登壇〕
◎新村光秀農林局長 金沢産ドジョウの養殖事業のこれまでの成果と今後の取り組みについてお尋ねがございました。平成22年度から金沢産ドジョウ養殖研究会に委託して、中山間地の休耕田で金沢産の天然ドジョウの養殖に取り組んでおり、これまでのところ、生育はおおむね順調で、餌の与え方や水の管理など、ノウハウが蓄積されてきております。今後は、これまでの成果を踏まえ、新たに養殖事業に取り組む方々に指導や助言を行うとともに、養殖地の整備に支援するなど、金沢産ドジョウの普及拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○松井純一副議長 ４番源野和清議員。 〔４番源野和清議員登壇〕 （拍手）
◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 質問の第１点目は、障害のある方々への自立支援及び農業への就労支援の取り組みについてお伺いいたします。 本年４月１日より障害者雇用率制度が変わり、今まで以上に障害のある方々の職場への参画が期待されます。障害のある方々の雇用を進めていく取り組みには、共生社会実現の理念があり、
東日本大震災以降、地域社会のきずなが見直されつつある社会的風潮もある中、障害のある方々が、ごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立や就業による社会参画を進めることが重要であります。本市の雇用率は、平成24年６月１日現在、2.23％であり、法定雇用率の目標値を達成していますが、今後も法定雇用率の目標達成を継続し、さらに上回ることを期待するものであります。まずは、地方公共団体としての金沢市役所における法定雇用率達成に対して、今後の取り組みについて伺います。 ところで、平成25年度予算の中で、木質ペレットの生産供給試験を目的に、小規模製造機を福祉作業所へ貸与する事業予算が計上されています。行政における担当者の知識と経験が生かされている取り組みと評価し、今後の展開を期待するものでありますが、福祉作業所におけるペレット生産の取り組みと期待される効果について市長の御所見をお聞かせください。 次に、本年４月からスタートする障害者優先調達推進法についてお聞きします。この法律は、国と独立行政法人等に対して、障害のある方々が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ、競争力の弱い障害者就労施設が契約することは難しいのが実情です。また、長い景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには、障害者施設への発注が不安定のため、公共団体からの安定した仕事を求める声もあると伺います。本法律によって、自治体には、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、１つは、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、２つには、その方針に即して調達を実施し、３つには、調達実績を取りまとめて公表することが求められております。これらを踏まえて、本市における今後の調達方針の策定についてお聞かせください。 次に、特例子会社制度について伺います。障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保が個々の事業主ごとに義務づけられておりますが、民間企業においては、実雇用率算定を可能としているため、特例子会社制度を利用する企業が見られます。本市においては、まずは先進的な事例を研究し、特例子会社設立への支援体制を構築し、次に続く企業へ何らかの形で支援を実施すべきかと考えます。まずは、特例子会社制度について御所見を伺います。 次に、特例子会社制度及び農業と福祉の連携について伺います。民間企業において近年増加している特例子会社設立の動向を見ると、平成23年６月時点、全国の特例子会社318社のうち60社程度、全体の２割弱において、農業・食品関連分野の事業を実施しております。この傾向について、農林水産省の関係機関、農林水産政策研究所からの報告によると、障害のある方々が行える工業の下請作業等が減少している中で、法定雇用率の引き上げの動きと農村における過疎化、高齢化を背景に、農地の引き受け手を求める動きが増加するとの見方があります。しかしながら、この報告の中では、特例子会社の農業分野への進出はまだ歴史も浅く、過渡期と言える状況にあり、特例子会社の農業分野参入におけるさまざまな課題解決に結びつくこととして、地域の農家や社会福祉法人などとの連携として取り組みの方向を示しております。そこで、特例子会社制度における農業と福祉の連携についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、農業への就業支援の取り組みについて伺います。本市における農業就業人口は、昭和60年の9,052人から平成22年には3,157人となり、この25年間で農業就業人口は約３分の１に減少し、65歳以上の方々が全体の64.2％となっており、農業の担い手不足の状態が続いております。現在、金沢の農業と森づくりプランに基づいて、担い手を育成するために多様な施策を実施していますが、このプランの中には、就業支援、経営指導、生産条件整備、リーダー育成などの農業のためのワンストップサービスを行う担い手育成総合窓口設立の構想があります。しかしながら、このような担い手育成のワンストップサービスは、現在、実現には至っておらず、これからの段階のようであります。一方で、求職者にとって、職業としての農業は、職業の選択肢において間口の狭い状況であり、さらに広く農業への求職者をふやすことが課題の一つであります。とりわけ、農業就業者の世代交代が喫緊の課題であり、若者への間口をいかにして広げるかを検討すべきと考えます。石川県本多の森庁舎内にあるジョブカフェ石川は、職を求める若者が集うところでありますが、職業としての農業について具体的な情報提供ができていない状況であります。一方、本市においては、金沢農業大学校主催の若者農業体験セミナーのような農業に触れてみる事業から即戦力を育成する金沢農業大学校の研修制度まで、農業の知識や技術、本人の意欲に応じたさまざまな支援制度があり、ジョブカフェ石川と連携することが若者の農業への間口を広げる上で効果的と思いますが、考えをお聞かせください。 さらに、担い手育成総合窓口の設置によって、より本格的に担い手育成のワンストップサービスを展開することを期待するものでありますが、担い手育成総合窓口について、今後どのように進めるのかお聞かせください。 質問の２点目は、金沢外環状道路整備事業及び区画整理事業についてお伺いします。 本年３月23日に
金沢外環状道路海側幹線大友－大河端町間の開通式があり、さらには３月31日に能登有料道路が全線無料化され、県道近岡諸江線と海側幹線が交差する付近一帯の交通量が増加することが予想されます。同時に、この地域は以前より都市整備が進められ、道路のみならずさまざまな社会基盤整備が進められており、定住人口も増加傾向にあります。加えて、海側幹線は、第１次緊急輸送道路として、防災・減災の視点から最も重要とされる道路として位置づけられており、今後の早期整備が期待されます。ところで、山野市長は、本年１月31日に国土交通省へ出向かれ、金沢開発協議会と金沢港整備促進期成同盟会の要望を国土交通大臣へ直接行われており、全国の市長の中でも極めてまれな国土交通大臣への直接要望を実現されております。平成25年度予算及び平成24年度補正予算において、公共事業費25％増の積極投資予算を編成され、その事業費の中に
金沢外環状道路海側幹線の整備事業も国の補助事業として掲載されております。まずは、今回の予算編成に係る国土交通省への整備事業費の予算要望を実施されて、山野市長御自身が意識されて取り組まれたことと要望に出向かれての成果をお聞かせください。 次に、雨水対策について伺います。現在、整備を行っている
金沢外環状道路海側幹線の大友－大河端町間の沿線では、区画整理事業が進められており、水田地帯が宅地へ変貌しようとしています。また、これまでも駅西地区では広範囲にわたり区画整理が行われ、市街地が形成されてきました。区画整理事業におきましては、区域内の雨水流出量が増大しないように県や市と雨水排水協議を行い、流出抑制対策が適切に行われていることと思いますが、一方で、近年、全国的に見られる局地的短時間集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が本市においても多発する傾向にあるように感じています。このようないわゆるゲリラ豪雨には、下流域の低地に配慮した雨水対策を策定しておくことが重要と考えます。市民の安心・安全のため、浸水被害は表面化してからではなく、事前に必要となる対策が肝要と考えます。本市におきましては、平成21年10月施行の金沢市総合治水対策の推進に関する条例を受けて、河川改修や水路整備だけでなく、鳴和中学校、味噌蔵町小学校、さらに米丸小学校などの公共施設に雨水地下貯留施設の整備を進めています。しかし、駅西地区から臨港地区にかけては、近年、急速に都市化が進んできています。これまでの河川改修や水路整備など必要な対策も行われてはいますが、今後、多発が懸念される、いわゆるゲリラ豪雨対策についてどのように進めていくのかお聞かせください。 次に、外環状道路海側幹線の大友－大河端町間における消雪用井戸の設置について伺います。本市においては、平成20年３月に金沢市における地下水の適正な利用及び保全に関する条例を制定し、消雪用井戸を設けることの規制をすることとしています。それ以前には、平成18年２月に金沢市地下水適正利用検討委員会から提出された地下水の適正な利用についての提言があり、その中には、一斉散水から交互散水への切りかえ、河川水、下水処理水の利用など地下水の節水対策を講じてきたにもかかわらず、消雪用井戸の本数が大きく増加したため、降雪時の地下水揚水量は増加傾向にあったことが記載されています。消雪用以外の揚水量の監視指導や市民及び企業への協力、広域的な対策など地下水障害対策について言及されていますが、間もなく開通される海側幹線の大友－大河端町間においては、新たな消雪用井戸が設置されると聞いております。昨年秋には、金沢市における地下水の適正な利用及び保全に関する条例の趣旨と施策を紹介するチラシが市内全世帯に回覧されており、市民及び企業への協力と理解を求めております。しかしながら、一方では、地下水を利用した道路消雪が計画されており、地元の地下水保全への理解を十分に得るためにも、本市側からの丁寧な説明が地域住民になされるべきと、私は考えます。つきましては、海側幹線の大友－大河端町にかけての道路消雪の計画内容及び地域住民の方々への案内についてお聞かせください。 質問の第３点目は、公文書管理施設の設置及び図書館施設について伺います。 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これまでも、本市における公文書館の設置について議会で質問があったことと思いますが、2011年４月の公文書管理法の施行を受けて、本市においては、昨年度、公文書選別基準の策定に取り組み、本年度は公文書館の設置の是非を含め、本市における歴史公文書の保存、公開のあり方について研究を進めていると聞いております。この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されたため、公文書の管理にかかる見直しの動きが全国各地の自治体で出始めています。一方で、全国各地の公文書館の設置状況を見ると、平成25年１月現在、都道府県では全47都道府県中34都道府県が、政令指定都市では全20市中７市が、中核市では全41市中４市が、その他の自治体では19自治体が設置しており、全国では64の公文書館が設置されています。本市は、石川県の県都であり、江戸時代に最大の外様大名として歴史に名を残した加賀藩前田家の城下町として、歴史をたどる貴重な資料が豊富に残っており、この金沢の魅力を存分に生かした公文書館のあり方を示していくことが本市のみならず石川県にとっても有益と考えます。本市における公文書管理の現状は、近世史料館には江戸時代からの郷土資料や公文書が、本庁の地下及び河原市書庫には、行政文書たる公文書が保管されており、公文書の価値評価について課題を残しているとはいえ、これら公文書の保管に係る一体的管理体制を早急に構築すべきと考えます。公文書は、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。また、
東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体としての重要な役割であります。一部の自治体においては、公文書管理条例と情報公開の仕組みとあわせて、具体的に公文書管理に関する取り組みを進めている自治体や、財政負担を軽減しながら適切な公文書管理を進めるための取り組みをさまざま工夫している自治体もあります。本市には、図書館施設として、著名な建築家である谷口吉郎氏の総合プロデュースによる玉川図書館及び近世史料館、都市計画家の岡田新一氏が手がけられた泉野図書館、シーラカンスＫ＆Ｈ設計による世界で最も美しい公共図書館ベスト25に選ばれた金沢海みらい図書館など、建築物としても評価される図書館施設が複数あり、他の自治体とは大きく異なる図書館施設の魅力があります。加えて、本多町には石川県立図書館もあり、例えば、これらの図書館施設の蔵書数や役割の見直しを図った上で、公文書館を図書館内に併設することも効果的ではなかろうかと考えます。公文書館設置場所の検討に際しては、建物の規模や立地、図書保管設備など多面的に考慮するとともに、財政的負担を試算するのはもちろんのこと、場合によっては、加賀藩からの歴史的古文書や郷土資料を豊富に有するという本市の特徴を踏まえ、公文書館の運用にも金沢ならではの工夫があってよいと考えます。歴史公文書保存・公開検討委員会から本年秋までに提言があるようですが、本市において公文書館を設置するとした場合、そのあるべき姿について御所見をお伺いいたします。 次に、金沢海みらい図書館における週末の道路渋滞解消について伺います。これまでに、所管の常任委員会でも取り上げられていますが、いま一度、金沢海みらい図書館の暫定駐車場用地の確保を検討してはいかがでしょうか。渋滞時の交通整理や返却本の路上受け取り、館内における利用時間帯への協力依頼など、運営面でさまざまな工夫が見られますが、今なお続く週末の渋滞による近隣への迷惑を目にすると、何か改善はできないものかと感じます。本年になり、福増町地内において、
金沢外環状道路海側幹線の本線部分の未利用地が、県の施策で民間企業に有効利用されております。その使用方法から、
金沢外環状道路海側幹線の本線部分の未利用地の有効利用の先例が見出せました。また、金沢海みらい図書館の近隣では、民有地に未利用の土地も見受けられます。過去に図書館独自の渋滞解消への取り組みをされているようですが、いま一度、周辺での暫定駐車場の検討実施へのお考えを伺い、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番源野議員にお答えいたします。 法的雇用率のことについてお尋ねがございました。法定雇用率につきましては、行政が率先して達成すべきとの考え方から、これまでも法定雇用率を上回る雇用を確保してきたところであります。今年度、身体に障害のある方を対象とした職員採用候補者試験を新たに実施したところでありまして、この４月から、さらに合格者３名が市役所において勤務を始める予定となっています。今後とも、法定雇用率に留意しながら、障害のある方の継続的な雇用に努めてまいりたいと思っています。 また、福祉作業所の就労支援施設におきまして、小規模なペレット製造装置を貸与し、金沢産材を原料としたペレット製造に取り組んでいただく、チャレンジしてもらうということは、障害のある方々の就労機会を拡大するとともに、賃金の増額になるものと期待をしているところであります。 障害者優先調達推進法のことについてお尋ねでした。障害者就労施設等からの物品の購入や役務の提供につきましては、一定の手続を経ることによって、随意契約の方法によることが可能であり、本市でも発注の拡大に努めているところであります。調達方針につきまして、地方公共団体にありましては、障害者就労施設等が供給する物品等について、その調達目標を定めることとされていますことから、まずは、各施設が供給できる物品や役務を洗い出し、本市として何をどれだけ調達するのか、その対象範囲と目標量を十分検討しながら作成をしていきたいというふうに思っています。 特例子会社のことについてお尋ねがございました。障害のある方の雇用を促進するために有効な方法であるというふうに私も認識をしています。ただ、本市におきましては、中小企業が多いことから、その取り組みがなかなか進展をしていないのが現状だということをお聞きしております。ただ、本市におきましても、実例がありますし、今後、制度と支援策についても十分研究を進めていきたいというふうに思います。大いに関心を持っているテーマであります。 また、特例子会社における農業と福祉の連携についてですけれども、本市では、平成22年度に障害のある方の農業分野での就労可能性を調査するため、市内の農家に委託し、雇用を行った経緯があり、また、一部に農産物の加工、販売を行っている就労支援事業所もあります。新年度には、障害のある方の雇用機会を創出するため、新たに農業分野に参入する企業の施設整備に対し、支援を行う予定としています。障害のある方にとって、農業活動は健康上も好ましいものであり、今後、本市としても特例子会社の参入に対する研究とあわせまして、農業分野への就労支援につきまして、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ジョブカフェ石川と若者の農業の連携ですけれども、本市農業の発展のためには、御指摘のとおり、若い農業従事者の育成が大切であるというふうに思っています。近年、食の安全・安心や健康志向の高まりから、農業に関心を示す若い人がふえています。若い方たちに農業の魅力を紹介し、就農に関する情報を提供する上で、ジョブカフェ等の活用は有効な手段だというふうに考えています。まずは、金沢農業大学校や若者農業体験セミナー等の紹介パンフレットや募集チラシの提供を通じて、ジョブカフェ石川との連携を図っていきたいというふうに考えています。 担い手育成総合窓口ですけれども、若い農業の担い手の育成のためには、栽培技術の習得のほかにも農地の確保、農業用機械・施設の整備、経営指導、販路の開拓などが必要になってきます。中でも、新規就農者からは、栽培方法や営農資金など、さまざまな相談が寄せられていますことから、個々の実情に応じたきめの細かい対応がワンストップでできるよう、ＪＡや農業委員会、いしかわ農業人材機構等々と連携した相談窓口が設置をできないか、検討していきたいというふうに思っています。 次に、１月末、国土交通大臣にお会いさせていただくという機会をつくっていだたきました。大変意義のあった要望活動であったというふう思っています。平成25年度の予算編成に向けた中央要望におきましては、太田国土交通大臣にお時間をとっていだたきまして、本市の最重点課題であります城北市民運動公園の拡張整備、外環状道路の整備促進、金沢港の大浜岸壁の機能強化などを要望したところであります。面談に際しまして、大臣は、関係局長を大臣室にお呼びされまして、私や議員の皆さんが説明をさせていただいた事業につきまして、念押しをしていただくなど、大変心強く感じました。その成果につきましては、緊急経済対策としての補正予算におきまして、所要額が確保され、具現化が図られており、感謝をしているところであります。 次に、いわゆるゲリラ豪雨対策のことについてお尋ねがございました。明年度には、河川改修に加え、雨水貯留・浸透推進アクションプログラムを策定することとしておりまして、これまで市が行ってきました河川改修や、設置してきた雨水貯留浸透施設に係る効果などを検証し、引き続き、雨水対策の充実強化に努めていきたいと思っています。御指摘の駅西地区から臨港地区は、都市化の進展が著しいことから、今後、地下貯留施設の設置なども含め、最も適した整備手法をアクションプログラムの中で検討していきたいというふうに思っています。 公文書館のことについてお尋ねがございました。あるべき姿につきましては、設置の是非を含めて、先般設置しました歴史公文書保存・公開検討委員会において、今まさに議論がなされているところであり、御指摘の図書館や近世史料館などの類似施設への併設等につきましても、そうした中で議論をされるものと考えています。公文書館のあり方につきましても、今後、委員会からの提言も踏まえ、適切に判断をしていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 中川土木局長。 〔中川雅則土木局長登壇〕
◎中川雅則土木局長 海側幹線の大友－大河端町までにかけての道路消雪の計画内容と地域住民への案内についてお尋ねがございました。海側幹線の道路消雪計画につきましては、地下水の適正利用を図るため、専門家の意見を踏まえまして、500メートル間隔で４本の井戸を設置するとともに、地下水位の変動が少ない400メートルの深さとするなど、地盤沈下が生じない計画としています。また、消雪計画の地元説明につきましては、本年２月末に生産組合に対する説明を終えたところでございまして、今月中には、町会の役員説明会を開催するほか、地域の皆様方への計画概要書の配布を予定しております。今後とも、丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 金沢海みらい図書館周辺での暫定駐車場についてお尋ねがございました。金沢海みらい図書館の駐車場につきましては、土・日・祝日の午後２時から４時ごろまでが混雑のピークであり、入場待ちの車が公道にはみ出ることもあるため、本の返却のみが目的の来館者に対しましては、職員が路上を巡回して本を回収するなどの対策を実施しております。金沢海みらい図書館は、子ども連れの来館者も多く、暫定駐車場につきましては、利用者の安全を第一に考慮しながら、関係機関や未利用地の所有者とも協議の上、引き続き、研究を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○松井純一副議長 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕 （拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 まずは、生活保護基準の切り下げと本市への影響についてです。 安倍政権の新年度予算案では、８月から生活保護基準を大幅に切り下げようとしています。食費など日常生活費に当たる生活扶助を見直し、2013年８月から受給者の扶助費を最大10％引き下げるというものです。生活保護基準の引き下げは、憲法で保障された最低水準を引き下げるということであり、現在、保護を受けている方の生活を脅かすことになり断じて許されません。今回の本市予算案では、生活保護について、庁舎内のハローワーク機能の設置が行われようとしていますが、依然として不況と就職難が続いている厳しい経済環境の中、毎月、生活保護受給の件数がふえていることは御承知のとおりです。そこでまず、本市の生活保護の現状を明らかにしてください。 そして、今回の基準切り下げは、これらの方はもちろんですが、国民全体の生活水準にかかわる重大事です。例えば、最低賃金は、生活保護を下回らない水準になるよう配慮すべきだとされていますので、生活保護の水準が下がれば最低賃金にも影響が出ます。小中学校の子どもたちの給食費や教材費を支給する就学援助が受けられなくなる世帯が生じるなど、ほかの多くの社会保障制度にも影響をします。厚生労働省は、個人住民税の
非課税限度額等の影響は来年度についてはないとするものの、生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じるとして38もの制度を挙げており、プラスして地方単独の事業も含めると、本市でも大きな影響を受けることになります。今のところ、本市単独の事業では、国民健康保険料や介護保険料の減免、就学援助など、教育の支援、医療費の補助など８つの項目で影響が出るとしています。その中で、就学援助制度は、「義務教育は、これを無償とする」と定めている憲法第26条に基づき、全ての子どもが平等に十分な教育を受けられるようにという目的でつくられたもので、義務教育を受けるために必要な学用品代や給食費などが支給される制度です。本市では、生活保護基準の1.3倍未満を対象者として認めており、年々利用率も上がっているところです。また、法外援護制度における療養援護事業は、医療費の支出により生活に困窮している世帯に対し、療養費の全部または一部を支給するもので、生活保護基準の1.2倍程度の方を対象としています。介護保険料の減免制度も生活保護基準の1.2倍以下の世帯で実施をしています。今述べた、今回の制度変更で影響を受ける可能性のある就学援助制度、療養援護制度、介護保険料の減免制度について利用実績を明らかにしてください。 これらの制度の基準が厳しくなれば、子どもの教育や病気の治療にも影響が出ることになります。このように、生活保護はもちろんですが、影響を受けるほかの制度も市民の頼りの綱であり、国はできる限りその影響が及ばないように対応することを基本としています。そして、地方においてもそのような国の趣旨を理解した上で、各自治体で判断していただくとしています。つまり、生活保護基準の切り下げに対しても、できる限り制度に影響が及ばないよう対応しなさいということだと思います。本市ではどのように対応されるおつもりか伺います。 最後に、今回の切り下げ案によって、現に保護を受けている方も大変な不安に陥っていますし、生活保護を受けたいと思っている方も消極的になる可能性があります。このように多大な影響を及ぼす今回の切り下げについては、ぜひ国に撤回を求めていただきたいですし、生活保護を受けることは憲法で保障された当然の権利であるということを市民にも認知していただくためにも、申請書を窓口に置くべきと考えますがいかがでしょうか。 次は、味噌蔵町小学校と材木町小学校の統廃合、そして、中学校学校選択制についてです。 まずは、統廃合についてです。前市長の時代から、両校の耐震化と統廃合が問われ続けてきましたが、ここに来て新聞報道で、育友会で保護者の方を対象に教育委員会として方針を示されたことを知りました。そこで改めて、両校の統合が進められようとしている理由と今後の方針を明らかにしてください。 新聞報道の後、保護者や地域の皆様にも御意見を伺いました。知らなかった、どうなるの、もう決まったということなの、通学区域や公民館はどうなるの、母校がなくなるなんて寂しいとさまざまな声があります。子どもたちや保護者の皆さんにとっては、まさに今どうなるのかが問われますし、地域の方にとっても、地域コミュニティーがどうなるのか心配ですし、地域の学校がなくなるのは寂しいものです。卒業生であればその思いはなおさらです。学校の統廃合を地域の理解と合意のないまま一方的に進めてはなりません。今後の説明会など予定を明らかにしてください。 両小学校は、古くからの歴史があり、文化や地域のコミュニティーの中心を担っていることは言うまでもないことです。学校がなくなるということは、地域の一つの基盤が形を変えるということでもありますし、かえって人口の流出につながるという指摘もあります。むしろ、少人数のよさもあるのではないかという声もあります。統廃合は決定なのというお声がありましたが、情報がひとり歩きしないように、子ども、親はもちろんですが、地域の皆さんの御意見をじっくり聞き、合意がないまま進めることのないようにと思いますがいかがでしょうか。 続いて、中学校学校選択制について伺います。学校選択制の目的は、子ども、保護者の多様化するニーズに応えることが１つ、それから、中学校に進学するに当たって、子ども、保護者みずからが入学する学校を選択することによって、中学校教育に対する積極的な参画意識、あるいは責任感を持ってもらうこと、また、選ばれる側の中学校が、これまで以上に開かれた学校づくり、あるいは特色ある学校づくりを進めるということが基本であるとされています。平成18年度から始まり、８年経過しました。来年度から
小中一貫教育をスタートしようという中で、選択制を検証する検討会も開かれるということですが、今までの実績を単純に数字で振り返りますと、選ばれる学校とそうでない学校の格差が広がっているように見受けられます。当初の目的と照らして、その点はどう認識し、検討会ではどのような方向で臨むのかお答えください。 次は、横山町のミニ区画整理についてです。 本市のまちなかには、細い道や曲がりくねった道も多く、消防車や救急車など緊急車両が通れないところも数多く存在します。そんな中、防災に強いまちづくりをしようと各地域で取り組まれているところです。横山町では、昨年、防災まちづくり協定を結び、安全で住みよいまちづくりを実現することを目標としています。そこで質問ですが、安全・安心なまちづくりとして防災まちづくり協定を締結し、事業を進めるために、今回区画整理手法を導入したということ、それがなぜなのかまず伺います。 郊外と違い、横山町はまちなかであり、住宅が密集し、区画整理ともなると難しい面も多々あろうかと思います。どのように進めていくのか明らかにしてください。まずは、全体の計画と事業費、権利者の人数を明らかにしてください。 そして、25年度予算では、用地取得等を行うとありますが、その目的を教えてください。 今回対象の地域を回っていますと、住民の中には、まだ疑問や不安の声がありましたし、工事を進める上での要望もありました。換地や補償、清算など、区画整理の手法を住民が理解できるように知らせるとともに、合意を得ていく必要があると思いますが、どのように進めるのかお答えください。 次の質問は、職員の給与カットと定数削減についてです。 安倍政権は、国家公務員の給与削減を決めた一方で、来年度、地方公務員の給与削減を全国の自治体に要請しています。これを担保する措置として、地方交付税の大幅な削減を打ち出しています。地方交付税の削減ということだけでも地方自治体にとっては重大ですし、それが職員の給与カットにあてがわれるということは大問題であり、決して許されません。まずは、このことで本市職員の給与にどれだけの影響を及ぼすのか明らかにしてください。 給与カットは今に始まったことではありません。平成21年度は給料、期末手当カットで５億5,000万円。平成22年度は給料引き下げで３億2,000万円。そして、昨年度も0.23％の給料減額で総額5,000万円という引き下げですから、この間、連続削減となっております。また、あわせて定数の削減も行ってきており、定員適正化計画では、平成23年度から27年度までの５カ年計画で、全体で50名の削減予定です。今予算でも事務事業の効率化及び委託化の推進などで９名の削減が盛り込まれています。そこで、ここ10年間の給与水準の削減率や定数削減の状況を明らかにしてください。 それに伴い、10年で正規職員、非正規職員の割合も変わってきていると思いますので、人数と割合を明らかにしてください。 定数が減らされて業務はふえているのに給料は減らされている厳しい実態です。若い職員さんからは、ボーナスで生活費を補っている大変な御様子も伺いました。また、公務員給与の引き下げは、結局、民間の給与にも影響し、今度は民間給与も引き下げの方向に向かうという負のスパイラルが懸念されます。今回、地方公務員の給与カットを前提に、政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことに、47都道府県知事と20の政令指定都市市長の８割を超える56人が反対し、賛成はいないことが報道機関の調べでわかっています。減らされた人員の中、頑張っていらっしゃる職員の給与を減らせば、職員の懐事情が地域経済に与える影響はもちろんのことですが、モチベーションが下がるなどして行政サービスに影響するのではないかと考えます。山野市長も提案理由説明で、このことには遺憾の言葉を述べられておりました。引き続き、国に働きかけていただきたいと思います。 最後の質問は、志賀原発についてです。 おとといの11日で
東日本大震災から２年がたちました。いまだに31万5,000人もの方々が避難生活を余儀なくされ、東京電力福島第１原発事故の影響では、15万人が故郷に戻ることができません。また、原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡した原発関連死は789名。把握できない南相馬市やいわき市を入れると1,000人を超えると言われています。そんな中、総選挙直後の昨年12月に、原発は必要なもの、自然エネルギーは現実的ではないとして、志賀原子力発電所を運転管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝、教育活動を行い、その授業を受けた生徒やその保護者からも怒りの声が上がっていることが報道機関の調査で明らかになりました。また、国会では、福島原発事故の原因もわからず収束もしていない中で、安倍首相が規制委員会で基準を定め、安全ならば再稼働することや、10年で電力のベストミックスを考えるということなども表明されました。しかし、福島第１原発では、収束のめどが立つどころか、メルトダウンした核燃料を冷やすための汚染水がふえ続けるなど、より一層深刻化している現状です。志賀原発もただいま停止中で、しかも建屋の下に活断層の存在が指摘され、北陸電力が再調査をしているところです。また、仮に全国の全原発が再稼働すれば、わずか６年で使用済み核燃料の貯蔵場所はなくなると言われている現状で、多くの国民、金沢市民が原発反対の声を上げ続けています。市長、こうした状況のもとで、志賀原発は再稼働すべきではありませんし、このまま廃炉にすべきだと考えます。山野市長のお考えをお聞きします。 最後に、市民が関心を寄せている原子力災害対策計画の進捗状況と概要を伺い、質問を終わります。ありがとうございます。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えいたします。 生活保護の基準切り下げについて、何点かお尋ねがございました。私のほうからは、本市への影響ですけれども、まだ国の方から詳細が示されておりませんので、影響がどこまで及びますか明らかではありません。引き続き、国の動向を注視しながら、可能な限り市民生活に影響を及ぼすことがないように配慮をしながら、適切に対応していきたいというふうに思っています。 志賀原発の再稼働についてですけれども、志賀原子力発電所の再稼働につきましては、断層の再調査の結果、活断層の疑いが払拭されること、また、原子力規制委員会が策定し、本年７月に施行される予定だとお聞きしております新たな安全基準に適合することが大切であるというふうに思っています。その上で、安全協定を締結している石川県及び志賀町の方々の御理解が得られるということが再稼働の大前提になるというふうに思っています。 また、原子力災害対策計画のことについてですけれども、これまで、原子力災害対策検討会や震災対策技術アドバイザー会議で検討し、計画案を取りまとめたところでありまして、最終的には、金沢市防災会議で承認をいただく予定であります。計画は、広域避難の受け入れ体制、また安定ヨウ素剤の備蓄、服用など被曝医療体制などを盛り込んだ内容となっています。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 生活保護につきまして、３点お答えいたします。まず、本市の現状でございますけれども、ことし１月末現在、受給世帯は3,390世帯、受給人員は4,114人、保護率は人口1,000人当たり8.9人となっております。 次に、生活保護基準の切り下げにより影響があると考えられる本市の制度の平成24年度実績見込みのうち、療養援護と介護保険料の減免についてお答えいたします。療養援護は、約250件、約750万円を見込んでおります。また、介護保険料の減免は、約80件、減免額約140万円を見込んでおります。 次に、申請書を窓口に置いておくべきとの御質問でございますが、窓口で申請書の交付を希望された方には、「生活保護のしおり」を添えてお渡ししております。窓口に来られた方は、それぞれ事情が異なりますことから、まず、その方の立場に立って懇切丁寧な相談、説明を行い、申請権を侵害することのないよう努めてまいります。 以上でございます。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 就学援助の対象者数及び今年度の実績見込みにつきましては、平成25年３月現在の認定者数は6,899人であり、平成24年度の援助費は、約５億2,000万円を見込んでおります。 また、味噌蔵町小学校と材木町小学校の統合を進める理由についてお尋ねがございました。学校の小規模化に伴って、集団の中で多様な考え方に触れる機会が少なくなるほか、クラスがえが困難なことから、人間関係や相互の評価が固定化するとの指摘が言われております。また、学校運営では、バランスのとれた教職員数の配置が行いにくいなどの課題がございます。味噌蔵町小学校と材木町小学校につきましては、いずれも児童数、学級数ともに少ない状況であることから、近接する両校を統合することで、子どもたちの教育環境の向上を図ることが望ましいとの考え方を両校の保護者に示したところでございます。 今後の統合に向けての進め方につきましてお尋ねがございました。まずは、児童の安全・安心を願う両校の保護者に対し、学校の統合と耐震化に向けた方向性について説明を行ったものであります。小学校の校区が地域のコミュニティーの基礎であることを踏まえながら、今後は、地域の方々にも同様の説明を順次行っていきたいと考えております。 また、中学校学校選択制について御質問がございました。平成18年度から20年度までの入学者に行った調査においては、住所地以外の学校を選択した主な理由として、友人関係とか、通学距離、希望する部活動などが挙げられております。また、近年では、まちなかの中学校を選択する傾向が見られます。この中学校の選択制は、多様化する子どもと保護者のニーズに応えるために実施しているものでありますが、議員御指摘のように、導入から８年が経過をしており、来年度、検討会を設け、制度の検証を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 堂薗
都市整備局長。 〔堂薗洋昭
都市整備局長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局長 横山町について区画整理手法を導入する理由について、お尋ねがございました。昨年３月に協定を提携した横山町地区では、今年度に入り用地測量調査を行い、現在は、道路や防災広場の整備に関する土地利用の計画について、住民の皆様と相談しながら計画策定を進めているところでございます。今回導入する区画整理の手法は、土地の交換分合により敷地の整序化が図られますこと、さらに、換地手法により住民の地区外転出を抑制し、定住の維持が図られることからも、不整形で狭小な敷地が多いこの地区において有効な手段と考え、導入するものでございます。 次に、全体計画と事業費、権利者の人数、さらに買収用地の活用方法についてでございますが、計画期間は、今年度から５カ年を予定しており、道路や公園の新設等を計画しております。総事業費はおおむね２億円を見込んでおります。権利者数は、道路や広場等の公共施設用地として取得する部分を含め、現在のところ14名を予定しております。明年度取得する予定の用地につきましては、緊急車両等が通行可能な道路や新たに整備いたします防災広場等の公共施設用地に充当することになります。 区画整理の進め方についてでございますが、区画整理による事業を成立させるためには、全員の合意を得る必要がありますことから、現在、換地先の位置や土地の形状等について、地権者一人一人と協議を進めております。明年度は、区画整理の事業計画案を作成することとしており、全員からの同意が得られるよう丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 まず、地方交付税が削減される中、本市職員の給与への影響額、また、過去10年間の給与削減率等につきましてお答えをいたします。本市職員の給与に及ぼす影響額は、７月から来年３月までの９カ月間で、職員１人当たり平均28万9,000円程度の減額、総額では11億6,000万円程度の削減を見込んでいるところでございます。また、過去10年間での給料改定率は、累積でマイナス5.4％、ボーナスの減額を含めますとマイナス9.7％であり、職員定数は372人の減となっております。 次に、10年前と比較して、本市の正規職員と非正規職員の人数等についてお答えをいたします。平成14年度は、正規職員の定数3,757人に対し、非常勤・臨時職員は712人で、全体に占める正規職員の割合は84.1％であります。今年度につきましては、正規職員の定数3,385人に対し、非常勤・臨時職員は1,096人で、全体に占める正規職員の割合は75.5％となっております。非常勤・臨時職員の任用は、それぞれの職の特性を十分考慮して行っており、派遣職員の直接雇用への切りかえや非常勤保育士の採用、学校図書館司書の新たな任用などが主な増因となっておるものでございます。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○松井純一副議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員 教育長に再度お尋ねしますが、生活保護の切り下げで、本市では可能な限り影響のないようにしたいと市長からお答えいただきましたけれども、新年度からの就学援助について、今、どういう取り組みと準備をされているのかお答えください。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 先ほど市長のほうから御答弁がありましたとおり、これから、就学援助につきましての影響が出ないように、しっかりと関係部局と相談しながら、きちっと対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○松井純一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時40分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３分 再開
△再開
○松井純一副議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○松井純一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番山本由起子議員。 〔13番山本由起子議員登壇〕 （拍手）
◆山本由起子議員 このたび、会派みらいの一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、男女共同参画についてです。 昨年11月15日から16日にかけて、金沢市男女共同参画推進条例施行10周年記念イベントとして、第22回男女共同参画全国都市会議が本市で開催されました。私は、企業の経営戦略として、女性を初めとする多様な人材を生かすダイバーシティー推進について考える分科会に参加させていただきました。私は、中小企業においても、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、雇用環境を整備することで、社員のモチベーションが向上し、優秀な人材が育ち、会社の業績向上につながった事例発表に非常に感銘を受けました。そして、事例発表の後は、ワークショップによるグループ討議が活発に行われ、その運営に多くの市民グループが参画していました。山野市長におかれましては、この会議に出席されてどのような感想を持たれたでしょうか。 また、このイベントを開催することで、本市の男女共同参画推進にどのような成果があり、その成果を今後どのように生かしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、先ごろ策定されました新金沢市男女共同参画推進行動計画について、計画の特徴と重点課題についてお聞かせください。 また、かねてよりの課題であった本市における男女共同参画推進の拠点整備－－女性センターの機能化はどの程度進捗しているかについてもお示しください。 本市の新年度事業である金沢市女性活躍促進プロジェクトについて、その目的と事業概要についてお聞かせください。 また、この事業は、金沢なでしこプロジェクトとも銘打たれていますが、事業名になでしこを入れた意図についてお尋ねいたします。なでしこは、日本女性の美しさやしとやかさをあらわした大和なでしこを単独化した表現でもありますが、これでは、男女共同参画の趣旨とは異なるのではないでしょうか。あるいは、女子サッカーなでしこジャパンの活躍からのネーミンクでしょうか。金沢市女性活躍促進プロジェクトというからには、まずは、本市女性職員の活躍促進を図る必要があるのではないでしょうか。 内閣府男女共同参画局が、昨年11月に発表した男女共同参画政策と今後の課題の中で、「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画～働く『なでしこ』大作戦～」を推進するためには、男性の意識改革、思い切ったポジティブアクション、公務員からの率先取り組みが必要であるとしています。本年度の本市の管理職に占める女性比率は7.7％、主査以上に占める女性比率は22.1％とお聞きしています。また、同性の中での管理職比率は、男性11.7％に対して女性2.1％、主査以上については、男性55.2％に対して女性33.7％となっています。年代別の男女比率が異なることから、単純な比較はできないかもしれませんが、管理職登用率の男女間格差が歴然とあります。ノルウェーを初めとするヨーロッパ12カ国では、企業の重役の４割は女性を充てることが法律で定められています。前述しました内閣府の方針にもあるように、思い切ったポジティブアクション、数値目標がないと具体的な取り組みが行われず、登用率の向上は望めません。現時点で具体的な数値目標を掲げることは難しいにしろ、今後、積極的に女性管理職をふやす方針をお持ちかどうかお尋ねいたします。 次に、ＤＶ被害者支援事業について何点かお尋ねいたします。まず、ここ数年の女性相談支援室への全相談件数及びＤＶ相談件数の推移状況をお聞かせください。 昨年、ＤＶ被害者サポーター養成講座を開講されたそうですが、その受講状況や成果はいかがだったでしょうか。 さらに、新年度はＤＶ被害者支援についてどのような事業を予定されているのかお聞かせください。 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてお尋ねいたします。前述しました男女共同参画全国都市会議で事例発表した中小企業は、ワーク・ライフ・バランスの分野で、自治体や労働局から数多くの表彰、認定を受けています。そして、そのことで社員のモチベーションが向上した、また、顧客の信用が高まり、営業に有利になったと報告されていました。本市の雇用政策において、子育てにやさしい企業認証事業がはたらく人にやさしい事業所表彰事業へ移行するとお聞きしていますが、その理由についてお聞かせください。 また、雇用環境の改善に積極的に取り組む企業が、企業のイメージアップにつながるような支援をどのように行っていかれるおつもりかについてもお尋ねいたします。 新金沢市男女共同参画推進行動計画策定のために行われた市民意識調査結果によりますと、男女共同参画の認知度26.4％、女性相談支援室の認知度14.6％と報告されていました。男女共同参画についての認知度がまだまだ低いわけですが、今後どのようにして認知度を高めていく予定かお聞かせください。 また、男女共同参画全国都市会議の成功を機に、本市が、さらにあらゆる場に男女共同参画を力強く推進するために、男女共同参画都市宣言を検討されてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 本市における男女共同参画を推進するためには、しかるべき執行体制が必要です。私は、かねてより男女共同参画室を課へと移行するよう主張してきましたが、新年度に向けて、人権同和対策室と男女共同参画室を発展的に解消し、人権女性政策推進課を設置する予定とお聞きしています。２つの室が１つの課に統合されることにより、それぞれの所管事項の執行体制は十分担保されるのかお尋ねいたします。 また、人権女性政策推進課という新しい課の名称でありますが、私は、やはり男女共同参画の名称は残すべきではないかと考えます。第３次男女共同参画基本計画の重点分野として、男性、子どもにとっての男女共同参画が挙げられていることからも、男女共同参画は、女性政策にのみ特化される時代ではありません。男女共同参画の認知度がまだまだ低いことからも、本市の課の名称から消えることは大きな後退です。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、金沢市地域福祉計画2013についてであります。 ここ数年、本市議会においても、孤立死や虐待防止、高齢者の安否確認のための見守りや声かけの必要性、地域福祉の担い手である民生委員の負担増や担い手不足、個人情報の取り扱いなどについてたびたび取り上げられてきました。また、昨年末には、志賀町に住む母と娘が、電気料金を払えないために電気をとめることに同意した結果、寒さから死に至るという痛ましい事件が発生してしまいました。少子高齢化の急速な進展、単身世帯の増加や核家族化による家族の扶養機能の低下、都市化に伴う地域のつながりの希薄化などが、これらの問題の原因と考えられます。住みなれた地域で地域住民とつながりながら安心して暮らすことが、私たち市民の共通の願いです。その願いを実現させるために、本市においては、地域福祉計画が策定されているところですが、このたび改定されるとお聞きしています。昨今の社会情勢を踏まえ、本市地域福祉計画2013の趣旨と今回の改定の特徴的な件についてお示しください。 また、新規事業として、地域安心生活支え合い事業がありますが、この事業の狙いと概要についてお聞かせください。地域で支え合うということに対して、全て地域任せではなく、行政はどのようにかかわっていくのかについてもあわせてお尋ねいたします。 さらに、これらに関連して仮称地域支え合い推進条例制定も予定されているとのことです。この条例で定める主な内容と課題があればお聞かせください。 質問の３点目は、コミュニティビジネス支援事業についてです。 大型郊外店の進出に伴い、地域の商店が減少し、高齢化の進展とも相まって、本市のみならず全国的に買い物弱者対策が地域の大きな課題になっています。本市におかれましては、買い物弱者対策として、2011年度、2012年度と買い物利便性向上事業を展開されてきました。まずは、この２年間の参入事業者の事業展開の状況についてお聞かせください。 そして、買い物利便性向上事業を展開する中で、新年度事業－－コミュニティビジネス支援事業として発展させるに至った経緯や、この事業の意図するところをお尋ねいたします。 今後、さらに進む高齢化に対応するために、買い物弱者対策は重要な課題です。事業者がビジネスとして収益を上げ、事業を継続できることが、利用者にとっても安心して安定的なサービスを受けることに直結します。また、買い物サービスの需要がありながら、サービス提供者の情報が届かないために、サービスを利用できずにいるケースが多々あると思われます。本市として、事業者をいかに開拓し、そして、事業を継続できるように支援するのか、また、利用ニーズがある人へのＰＲをどのように行っていくおつもりなのかお聞かせください。 質問の４点目は、いじめ問題についてです。 昨年の大津市のいじめ自殺事件、また、その後の大阪市立高校の部活動における体罰による自殺事件もあり、子どもにとって学校が果たして安心できる場であるのかが問われています。いじめ、体罰は、今に始まった問題ではありませんが、この事件を契機に、社会全体で教育や学校のありようを考え直さなくてはならないと思います。私は、９月議会で野口教育長に、いじめの原因や背景についての御認識、そして、未然防止のためには何が必要かについてのお考えをお尋ねしました。限られた時間での御答弁であり、十分に意を尽くせなかったことと思いますので、いま一度、お考えをお聞きしたいと思います。 私は、前回も申し上げましたが、子どもたちが常に競争に追い立てられ、他と比較され、自己肯定感を持てないストレスから、いじめに至る部分が大きいのではないかと考えています。国際調査でも日本の子どもの自己肯定感が低い、そして、本市の子どもは全国平均に比べて、さらに低いという結果が出ています。学校が子どもにとって温かな居場所であり、自分の存在が認められ、仲間や教師と心がつながる場であることが何より大切で、それらが確保されて初めて友達とかかわり合い、主体的な学びへ向かうのではないかと思います。大津市のいじめ自殺事件の第三者調査委員会委員である教育評論家の尾木直樹さんは、教師や学校の持っている本質がいじめの構造であると極めて厳しい意見を述べていらっしゃいます。いじめの原因を規範意識が低いといった子どもの資質や、家庭や地域の教育力の低下だけに求めるのでなく、意識するか否かにかかわらず、学校が子どもに与えているストレスについても自覚しなければならないのではないかと思います。全国学力テストが導入されて以降、全国津々浦々の学校が点数を上げるための競争にさらされています。2010年に国連・子どもの権利委員会は、日本に対して、高度に競争的な学校環境が、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念するとの勧告を行っています。野口教育長は、この国連・子どもの権利委員会の勧告に対してどのような見解をお持ちかお聞かせください。 次に、いじめの解決、未然防止について考えてみます。いじめが起きると、いじめる側、いじめられる側に加えて、多くの傍観者が出てきます。積極的にいじめに加わらないけれども、とめたり、大人に知らせたりしない傍観者です。かかわり合いたくない、自分がターゲットになることを恐れる、告げ口することでさらに悪化することを恐れるなどの理由と思われます。野口教育長がおっしゃるように、大人が子どものサインを見逃さないこと、大人がいじめを絶対許さない強い意志を示し、一丸となって取り組んでいくことは当然必要です。しかし、当事者である子どもはどうでしょうか。私は、子どもが傍観者で終わらず、自分で判断し、解決する力をつけることが非常に重要だと考えます。そのためには、大人が子どもの声をしっかり聞くこと、そして、すぐ目に見える結果を求めるのではなく、子どもの自主的な活動をじっくり保障することが、子どもの解決する力を育てることにつながるのではないかというふうに思います。国連・子どもの権利委員会は、また、締約国が同級生の間でのいじめと闘う努力を強化し、及びそのような措置の策定に児童の視点を反映させるよう勧告しています。本市教育委員会は、いじめの解決、未然防止のために、金沢「絆」教育の充実や新規事業として心の教育充実事業を予定されているようですが、どのように推進されようとしているのかお聞かせください。 質問の５点目は、学習支援事業についてです。 昨今の経済状況の厳しさを反映し、本市においても、生活保護受給家庭と就学援助制度の受給対象となっている児童・生徒数は、全体の約20％に達し、年々増加傾向にあります。こういった状況に対応するため、今年度スタートした
生活保護受給世帯の子どもの学業支援事業と、ひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援
ボランティア事業が好評であるとお聞きしています。両事業について、今年度の実施状況や利用者の声、あるいは協力している大学生の声などから、どのような成果があったと捉えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 また、両事業についての今年度の実施状況を踏まえ、新年度はどのように事業を展開する予定でいらっしゃるのか、そして、今後の課題等があればそれもお聞かせください。 また、県内自治体で、新年度、高校生の修学旅行費の支援として１人３万円を支給する制度を設けたとの報道がありました。対象として想定するのは、
生活保護受給世帯と就学援助の対象となる準要保護世帯の高校生です。本市でも同様に中学生の修学旅行費の支援があるとお聞きしていますが、今年度の実績をお聞かせください。一方、高校は義務教育ではないことなどから、対象外ということですが、本市におかれましても、生活困窮家庭の高校生の修学旅行費の支援を検討されてはどうかということをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 どうも御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番山本議員にお答えいたします。 まず、男女共同参画について何点かお尋ねがございました。男女共同参画全国都市会議に私も出席をさせていただきました。残念ながら公務が幾つか重なりましたので、最初から最後までというわけにはいきませんでしたけれども、幾つかに参加させていただきました。いろいろとお聞きをいたしますと、さまざまな課題をテーマに研修や議論が熱心に交わされ、本市にとっても、大きな弾みとなる大変意義のある会議であったといふうに理解もしています。準備段階から会議当日の運営まで、行政だけではなくて、市民団体の皆さんや企業関係者、学生さんなど多くの方々にかかわっていただきまして、まさに、協働によって成功させた事業であり、この点においても大変な価値があったというふうに思っています。 また、その成果と今後への活用ですけれども、今ほど申し上げましたように、行政だけではなく、民間の方、学生の方たちが多くかかわることによりまして、私は、強力なネットワークができたんではないかというふうに思います。このネットワークを核にして、これからさまざまな施策が進んでいく、その第一歩になったというふうに思っていますし、今後の施策の中で有効に活用していきたいというふうに思っています。 次に、新金沢市男女共同参画推進行動計画についてですけれども、この計画は、社会の変化や国の計画等に対応し、重点課題や積極的な数値目標を設定した実効性のあるアクションプランとするとともに、女性の活躍促進に向けた取り組みを盛り込んだ点が特徴であります。計画の中では、重点課題を５つ設けました。「社会における女性の活躍の促進」、「方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「地域コミュニティ活動等における男女共同参画の推進」、「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援の充実」、さまざまな施策をこれらの課題をもとにして展開していきたいというふうに思っています。 女性センターの機能の強化についてお尋ねがございました。 〔副議長退席、議長着席〕 新年度には、女性センターを男女共同参画推進の拠点施設として位置づけ、男女共同参画アドバイザー養成講座を実施しますほか、市民活動や交流の支援などの事業を充実することとしており、今後、計画を推進するため、さらに機能強化を図っていきたいと考えております。 金沢市女性活躍促進プロジェクト、いわゆる金沢なでしこプロジェクトについてお尋ねがございました。このプロジェクトは、事業者トップと働く女性を対象とした事業を展開し、女性が活躍できるまち金沢を目指すものであります。具体的には、事業者トップが参加します女性活躍促進会議におきまして、事業者がみずから取り組むプログラムを策定し、実践をしていただく一方、働く女性で構成するなでしこ
プロジェクトチームを立ち上げ、ワークショップ等を実施し、女性のキャリア形成を支援することとしています。 名称になでしこと入れた意図をお尋ねになりました。なでしこという言葉は、花言葉で才能、大胆、快活などと紹介されているところであります。また、御指摘ありましたように、日本女子サッカーチームのなでしこジャパンは、世界に羽ばたき、世界に通用するようにとの願いを込め、公募で決められたものであります。私は、その意義も大変大きいというふうに思っていますし、また、この女性サッカーチームの活躍や彼女たちのイメージで、私は、なでしこという言葉も十分市民権を得ているというふうに思っていますし、先ほどの花言葉、また日本女子サッカーチームの名前の由来からも、女性がその才能を生かし、快活に世界へ羽ばたいていくというイメージを象徴する言葉として、私は、市民に理解をされているというふうに思っています。 また、関連しまして、積極的に女性管理職をふやす方針はいかがかというお尋ねがございました。この割合につきましても、10年前と比較して約1.6倍と少しずつかもしれませんけれども、着実にふえているところでありもます。今後も、客観的で公正な昇任選考により、管理職としてふさわしい能力と意欲のある女性職員を積極的に登用し、その職に応じた権限と責任を与えていきたいというふうに考えています。 ＤＶ被害者のことについて何点かお尋ねがございました。ＤＶ被害者サポーター養成講座は、募集定員20名のところ48名の応募があり、市民の関心の高さがうかがえたところであります。この講座の修了生のうち約半数が、
ボランティアとしてＤＶ被害者の支援活動を希望しており、自主グループとして学習活動を継続されています。今後、被害者支援活動にも取り組むことを期待したいというふうに思っています。また、新年度には、さらにＤＶ被害者支援の充実を図りますため、ＤＶや児童虐待など、さまざまな暴力被害を受けている母親と子どもの心身の回復を支援するサロンを市民グループとの協働で開設をすることとしています。 子育てにやさしい企業認証事業がはたらく人にやさしい事業所表彰制度に変わった理由をお尋ねになりました。この金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰は、子育てにやさしい企業認証の要件であった一般事業主行動計画の策定にとどまらず、ワーク・ライフ・バランスの推進を初め、高齢者や障害のある方の雇用、職場における女性の地位向上など、より幅広い視点から労働環境の改善に積極的に取り組んでいる事業所を表彰する制度として、移行、新設したものであります。市では、表彰企業の先進的な取り組みが多くの企業に波及することを期待するものでありますし、今後も、こうした取り組み事例をホームページの中でも積極的に発信をしていきたいというふうに考えています。 男女共同参画都市宣言というものを検討されてはいかがかという御提案がございました。まずは、新年度、市民にわかりやすい啓発リーフレットを作成いたしますほか、地域や企業等で男女共同参画を推進する役割を担うアドバイザーを養成することとしており、これらの取り組みを通じて、さらに認知度が高まり、理解が深まるように努めてまいりたいと考えています。御提案の男女共同参画都市宣言は、本市の男女共同参画の取り組みを市内外にアピールする一つの方法であり、議会の皆様とともに研究をしていきたいというふうに思っています。 人権女性政策推進課とした意図、また、男女共同参画の名称は残すべきではなかったかという御意見です。明年度より金沢市人権教育・啓発行動計画や新金沢市男女共同参画推進行動計画の具現化などに取り組むために、仰せの２室を発展的に解消をし、人権女性政策推進課とすることといたしました。それぞれの室の施策につきましては、組織強化された課に引き継がれ、積極的に推進することとしています。 名称のことにつきましては、男女共同参画社会の実現はもとより、社会の活性化のためには、女性のさらなる活躍を促進する施策が必要であるというふうに思っています。私は、男女共同参画という言葉は、行政的には一定の認知度が高まっているというふうに思いますし、その趣旨も理解されつつあるというふうに思っています。ただ、私は、もう既に、男性との比較の中で、女性施策を考えていく時代ではないというふうに思っています。先ほど、山本議員が御提示されました金沢市の管理職における女性の比率、そして主査以上における女性の比率を見ても、約３倍の差があります。私は、もう既に、男性との比較の中で述べていくのではなくて、先ほどのなでしこのところでも述べましたけれども、能力があって熱意、やる気のある女性が活躍できる場、そういう場をつくっていくためにも、女性政策推進というふうにつけさせていただきました。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。 次に、金沢市地域福祉計画2013につきましてお尋ねがございました。計画の趣旨は、団塊の世代が75歳に達する2025年を見据え、行政を含めた多様な担い手が一体となって支え合う地域福祉の基盤づくりの推進であります。改定の特徴といたしましては、１つには、計画を具現化する推進体制を明記したこと、２つには、実施主体ごとの役割を示したということ、３つには、重点目標として条例制定の検討などを設定したことなどが挙げられます。 また、その狙いと概要、行政がどのようにかかわっていくかということですけれども、地域安心生活支え合い事業は、社会的孤立を防ぐ取り組みと生活課題への対応について、地域住民主体による新たなサポート体制を構築することを目的としています。具体的には、公的サービスでは対応が難しいちょっとした困り事などに対し、地域
ボランティアが支援するもので、明年度から３年間、市内中心部と郊外の２地区をモデル地区として取り組んでいく予定であります。市としては、新たな支え合いのモデルが確立できますよう、事業推進を全面的にバックアップしていきたいというふうに考えています。 また、この計画の中で、地域支え合い推進条例、仮称でありますけれども考えていきたいというふうに思っています。主な内容として現在考えていますことは、地域における支え合い活動を推進する新たな共助の理念を明確にしていくこと、要援護者への円滑な支援を行うため、個人情報の取り扱いを定めること等々を考えているところであります。課題は、何といっても市民の理解をいただくことが必要であります。そのためには、市議会はもちろんのこと、できるだけ多くの市民の方の御意見をお聞きしながら、取り組んでまいりたいというふうに思っています。 コミュニティビジネス支援事業について何点かお尋ねがありました。これまでの事業者の取り組みの中で、買い物支援だけではない生活全般を支援する地域課題解決型事業に発展してきたということ、さらには、今年度、コミュニティービジネスに関するセミナーを開催いたしましたところ、定員を超える多くの受講者がいたことなどから、買い物利便性向上事業を拡充、発展させていくとしたものであります。地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティービジネスとして取り組むことにより、地域住民のさらなる福祉向上や地域の活性化が図られること、また、事業者にとっても市場の拡大につながることなどにより、事業効果が高まるものと期待をしているところでもあります。 また、その支援や利用者のＰＲについてお尋ねがございました。コミュニティービジネスにおきましては、事業の立ち上げから自立までの各段階に応じた支援施策が必要であるというふうに考えています。事業のきっかけを提供するセミナーの開催や相談窓口を設置し、起業を志す人を発掘するとともに、事業に取り組む方には、立ち上げのための初期投資の支援、経営等に関して相談できるアドバイザーの派遣などを行い、事業活動を側面から総合的に支援をしていきたいというふうに考えています。また、事業の利用促進を図るパンフレットを作成し、地域団体の方々への事業説明を実施させていただきながら、事業周知に協力をしていきたいと考えています。 最後に、学習支援事業につきまして、生活困窮家庭の高校生、私のほうから高校生の修学旅行費の支援につきましてですけれども、高校生の修学旅行の経費につきましては、それぞれの家庭が保護費の中で工夫していただいているところであり、今のところ修学旅行費について、本市独自に支援することは考えていません。 私のほうからは以上であります。
○
苗代明彦議長 岡田市民局長。 〔岡田宜之市民局長登壇〕
◎岡田宜之市民局長 女性相談支援室の相談件数のお尋ねがございました。２月末現在における全相談件数は、支援室を開設した22年度は807件でありましたが、23年度は1,153件、24年度は1,252件と年々増加しております。また、このうち22年度のＤＶ相談件数は260件でありましたが、23年度は322件となり、24年度は439件となっています。22年度からの伸びでみますと、全相談件数では約1.5倍ですが、ＤＶ相談件数は約1.6倍となってございます。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 山田経済局長。 〔山田克俊経済局長登壇〕
◎山田克俊経済局長 買い物利便性向上事業について、この２年間の参入事業者の事業展開の状況についてのお尋ねがございました。買い物利便性向上事業は、今年度新たに参入した３事業者を含め、現在、市内では７事業者が実施いたしております。事業者においては、サービス内容の周知不足等による収益性や継続性が課題となっていますが、周知方法の工夫や事業内容の見直し、新たな事業展開を行いながら、自立に向けて取り組んでいるところでございます。現在では、徐々にではありますが、サービスを利用する方がふえてきており、市の支援制度を活用しつつ、ビジネスとして一歩ずつ着実に歩み始めているところであります。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 日本に対しての国連・子どもの権利委員会の勧告について、どのような見解をお持ちかお尋ねがございました。国連・子どもの権利委員会の勧告は、日本の教育制度全体に対するものであり、抜本的な見直しは、国において対応すべきものと考えておりますが、いじめや不登校などの解決に向けて、自己肯定感や命あるものを大切にする心の教育を積極的に推進することは、大変重要であると考えております。 次に、金沢「絆」教育の充実や新規事業－－心の教育充実事業をどのように推進していくかとのお尋ねがございました。本市におきましては、金沢「絆」教育によって心の教育を推進してきており、引き続き、日々の授業や子どもたちの主体的な体験活動など、学校教育全体を通して、自他ともに認め合い、思いやりの心を育んでおります。新規事業の心の教育充実事業におきましては、子どもの自律心や正義感等を高めることを目的に中学校区を指定し、小中一貫の視点での道徳教育の研究やいじめの未然防止に向けた児童会・生徒会の自主的な活動を充実し、その成果を他校に発信していくこととしております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 学習支援事業につきまして３点お答えいたします。まず、
生活保護受給世帯の子どもの学習支援事業の実施状況等でございます。今年度は、対象世帯の中学生69名のうち希望者18名を対象に教室を隔週土曜日、月二、三回程度開催しておりまして、参加者は毎回７人程度となっております。参加者からは、学校で聞きにくい初歩的な質問もでき、勉強もわかってきたといった声が上がっており、また、支援に当たる学生
ボランティアにとっても、指導法やコミュニケーション法の実践的学びの場になっていると大学側から評価を得ております。新年度は、高校進学後の中退防止を図るため、教室出身の高校１年生への支援にも取り組むとともに、開催日時、頻度についても、子どもたちのニーズを踏まえながら、平日開催など教室のあり方を検討してまいります。 次に、ひとり親家庭の学習支援
ボランティア事業の状況でございます。現在、14世帯に大学生等の
ボランティアを派遣しており、保護者からは、子どもの学習意欲を高める動機づけとなった、また、
ボランティアの大学生からは、年齢が違う子どもと触れ合うことで自分自身の世界が広がったなどの意見が寄せられ、一定の成果があったと考えております。今後につきましても、
ボランティアの確保に努め、より多くのひとり親家庭の方に利用していただきたいと考えております。 次に、中学生の修学旅行費支援の今年度実績についてお答えをいたします。まず、就学援助制度の中で、修学旅行費用を支援しておりますが、平成24年度の対象者は約790人、援助費は約4,400万円を見込んでおります。また、教育援護費の中で、修学旅行支度金の一部として、
生活保護受給世帯及び準要保護世帯の796人に、１人当たり4,000円を支給しております。 以上でございます。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
苗代明彦議長 13番山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市長に女性管理職登用の件について、もう一度再質問させていただきます。市長は、マニフェストで確か女性が活躍できるまちということを掲げていらっしゃいますよね。２年前にもこの質問をしまして、そのときも10年前に比べて女性管理職は1.5倍にふえましたと、10年間で1.5倍、1.6倍という数字自体が果たしてどうなのかなというふうに思います。先ほど、管理職登用に当たっては、客観的公平な基準で、能力、熱意、そして、やる気のある女性を登用するということなんですけれども、女性にとって、やはり期待されないとか、モデルが少ないですよね。そういう中でなかなか力を発揮できないということで、だから、今、内閣府もそういう思い切ったポジティブアクションが必要だというふうに言っているわけです。企業やある自治体の中でもダイバーシティー推進室やそういう女性の管理職をふやそうということを、企業内や自治体の中でもそういう部署を立ち上げているところがあるんですね。そういう中で、ぜひともやはり市長の公約に伴って、管理職の部位になると男女隔ててないんですよではなくて、やはりそういう今までの実態から見ると、やはりある程度後押しする政策がないとなかなかふえないのではないかと思います。ぜひとも今後に向けて前向きな答弁をお願いします。
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 おっしゃるとおりだというふうに思います。何といっても具体的な形で管理職として仕事をする方がいらっしゃることが、後輩のわかりやすい励みにもなるというふうに思っていますし、それは、私は、若い男性にとっても大きな励みにもなるというふうに思いますので、今、御指摘もいただきまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○
苗代明彦議長 １番高誠議員。 〔１番高 誠議員登壇〕 （拍手）
◆高誠議員
自由民主党金沢市議員会の一員として、発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の１点目は、金沢駅東広場の地下空間についてであります。 新幹線開業に向けて、現在でも年間750万人を超えると言われる来訪者を迎えるため、本市では、駅周辺でのさまざまな都市基盤整備を推進してきました。駅東広場は、平成10年に着工し、平成17年３月に完成、広場の面積は地上部約１万9,400平方メートル、地下部約１万550平方メートルであり、アルミ合金とガラスを素材とした立体トラス構造を採用したもてなしドームは、訪れた人々が雨にぬれないように、そっと傘を差し出すもてなしの心を表現いたしております。また、鼓門は、この地で盛んな能や素囃子で用いている鼓をイメージした二脚の柱に緩やかな曲線の屋根をかけ、これまた、金沢らしさを演出したものとなっております。金沢ならではの伝統とハイカラさを見事に調和させたこれらの複合景観は、アメリカの代表的な旅行誌の「トラベル・レジャー」で世界で最も美しい駅の一つに日本で唯一選ばれているのであります。まさに、世界に発信できる金沢の魅力、宝物の一つとして、私は、とても誇らしく思っております。さらには、駅東が歴史都市金沢の玄関口であるのに対し、駅西広場は副都心に向けた新しい玄関を目指しております。来年度末には、駅周辺のハード整備が完成するとのことであり、広場機能の充実やバリアフリー環境にも配慮された都市空間が実感できることを楽しみにいたしております。そこでお尋ねしたいのでありますが、このように金沢駅周辺の都市基盤整備が着々と進んできたわけですが、一方、もてなしドームの地下にエスカレーターでおりた途端、非常に空虚な気持ちになるのは、私だけではないと思います。関係者によりますと、地下広場は余り活用されていないようで、冬はすき間風で大変寒く、さらに夏ともなれば蒸し暑く、柱ばかりの閑散とした巨大な空間が横たわっているのであります。地下広場の幅広い活用を促す組織として、もてなしドーム企画運営センターがあります。イベント利用の際には、１日当たり１万円で貸し出しているようですが、利活用はまれで、何かが足りないのかと思うものでもありますし、もったいない空間だと言わざるを得ないのではないでしょうか。新幹線開業まで、まだ２年あります。私は、この地下空間の利活用をさらに積極的に促すための仕掛けや再整備が必要ではないかと指摘させていただくものであります。そこで、もてなしドーム企画運営センターは、広場活用を図るために、どのような手段でＰＲや募集をされているのか。また、年間どれぐらい利用されているのか。その内容と実績、利用実態について所管する
都市政策局長にお伺いをいたします。 私は、地下広場の活用については、これまでの視点を改善し、企画や運営を一層強化させ、駅周辺のさらなるにぎわいの創出に寄与すべきではないかと考えております。そこで、利活用に当たっては、役所のみの発想だけではなく、コンペ方式など民間の提案を大いに取り入れ、例えば、優良な提案業者に運営を委託するなど、民間の力を最大限に活用することも考えられます。あわせて、新幹線開業に合わせ、駅東広場もてなしドームや新設される駅東広場の緑地、さらにはＪＲのコンコース活用など、一体利用を図ることで、訪問者へのアピールや市民の新幹線開業に向けた雰囲気づくりにもつながるものと思います。利用促進や拡大、再整備に向けた戦略的な市長の考えがあればお聞かせをください。 さらに、この地下広場はもてなしドーム地下イベント広場と言われておりますが、この名称は公共的な空間といった印象が強い気がいたしております。もてなしドーム地下イベント広場。山野市長、もっと覚えやすく親しみのある愛称名を発案し、命名するお考えはありませんでしょうか、御所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、歴史、景観を生かしたまちづくりの推進についてであります。 本市は、戦災や震災を免れたことから、藩制時代からの城下町を基盤とした都市構造が良好に残っております。特に、伝統的建造物群保存地区の制度の活用は、全国的に見ても注目されているところであり、国から選定を受けた重要伝統的建造物群保存地区、すなわち重伝建地区は、東山ひがし、主計町、それに卯辰山麓と昨年選定の寺町台の２つの寺院群を合わせ４地区を抱えております。この４つの地区を保有する都市は、本市以外では京都市と萩市のみと聞いております。そこで、重伝建地区に代表される伝統的なまち並みは、主に木造の建造物から形成されているがゆえに、火災や地震などの災害から守ることが重要といえます。東山ひがしや主計町では、消火器の全戸設置や自動火災報知システムなどの火災対策、建造物の修理に合わせた耐震補強策が進められておりますが、選定間もない卯辰山麓及び寺町台の２地区におきましても、防災への取り組みが必要ではないかと思うものであります。この２地区は寺院群であり、茶屋街とはまちの特性が異なることから、寺院群に応じた防災の計画づくりが必要ではないかと思いますので、この２地区において、今後、どのように防災機能を高めるのか、その取り組みについてお伺いいたします。 また、伝統的なまち並みにおいて、建造物の修理、修景のみならず、歴史的景観を向上するためには、歴史的な道筋の無電柱化事業を実施し、電線類を排除することが有効と言われております。東山二番丁や主計町では、既に無電柱化が実施され、すっきりした美しいまち並みがあります。しかしながら、卯辰山麓では観音町通り、寺町台においては旧鶴来街道など、風情を感じさせる歴史的な道筋がありますが、いずれも電柱や電線が景観を阻害しているのであります。新年度予算で、卯辰山麓において無電柱化路線の選定調査を、さらに寺町台においては、旧鶴来街道の基本設計に着手するとのことですが、卯辰山麓と寺町台における今後の無電柱化事業のスケジュールと整備に際しての課題について、あわせてお伺いをいたします。 次に、長町武家屋敷群の景観保全についてであります。長町武家屋敷群は、土塀や門、庭園、用水など歴史資産が数多く残る大変貴重な地区であります。この貴重な歴史的景観を保全するため、北陸初の景観地区の指定を目指すと伺っており、大いに期待をいたしております。この長町地区では、昭和39年より土塀整備事業が実施され、寺町寺院群、卯辰山山麓寺院群、野田山墓地一帯とともに、市内で最初に伝統環境保存区域に指定された４つの区域の一つであります。しかしながら、その後40年以上、十分な保全の手だてがなされてないやに聞いております。伝統環境保存区域は、現在68地区と、旧城下町区域のほとんどにまで拡大されているだけに、長町以外の地区が重伝建地区やこまちなみ保存区域に、順次、指定されてきたことを考えますと、長町地区を景観地区に指定することにより、実効性の高い保全措置を一刻も早く講ずるべきではないかと思います。町家が次々に壊され、コインパーキング化となされている現状を見ますと、良好な景観が損なわれる事態が進行していることを大変危惧いたしております。そこで、長町地区では、新年度から景観地区指定に向け、現況調査や景観地区の基準を作成することになっておりますが、少しスピード感に欠けるのではないかと思っております。具体的に、いつごろをめどに景観地区に指定される意気込みで事を進めているのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。 この質問の最後に、にし茶屋街のまち並み保全についても、この際触れておきたいと思います。にし茶屋街は御承知のとおり、ひがし、主計とともに金沢の３茶屋街の一つであります。ひがし茶屋街と同じく文政３年－－1820年に設立され、出格子が美しい茶屋建築のまち並みが形成され、茶屋文化を今に伝えております。近年、茶屋街まち並み修景事業により、建物の修理、修景が行われた結果、良好なまち並み景観が整えられたと感じております。しかしながら、このにし茶屋街も長町地区と同様、伝統環境保存区域の指定しかなされておりません。私は、このにし茶屋街も景観地区に指定し、積極的にまち並みの保全を図るべきではないかと考えますが、にし茶屋街の景観地区指定に向けてのお考えをお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目にアスリートへの支援についてお伺いをいたします。 昨年は、ロンドンオリンピックの晴れ舞台で、柔道やレスリング、体操、サッカー、競泳など、多くの種目で日本のトップアスリートたちがすばらしい成績を上げ、その記憶はまだ鮮明であります。未曾有の
東日本大震災の復興や政局不安、経済低迷といった国難の中にあって、彼らは、我々日本人に誇りと自信を持たせてくれました。改めて、選手、スタッフ、関係者の方々に敬意と感謝を申し上げる次第であります。さて、先般、輪島市が、スケルトン五輪強化指定の激励費として100万円を贈呈したとの報道がありました。この選手は、輪島市出身の選手ではありますが、現在は長野市内で就職、居住しながら2014年ロシア・ソチオリンピックを目指し、トレーニングに励んでおりまして、出身の輪島市からの応援、支援に応えたいとの意気込みと喜びを語っていたのがとても印象的でありました。ところで、本市では、アスリートの激励について、国際スポーツ大会および全国スポーツ大会出場に伴う選手等の激励費取扱い基準で支給内容を定めておりますが、オリンピックや世界大会など国際大会に日本を代表して出場しても数万円といった金額の激励金でありまして、細かい内容を見て、正直申しますとびっくりしたのが私の感想でもあります。現行基準による激励金で、果たして多額の経費を伴う海外遠征や強化トレーニングに十二分に役立っているのかと思うと甚だ疑問に思うものであります。活躍例を挙げますと、先般、市内内川中学校２年生の小山陽平選手は、全国中学校スキー大会のアルペン男子大回転で優勝し、日本代表としてイタリア世界大会に出場するほどの、これから先、最も有望なアスリートであります。また、本市ゆかりの選手では、女子柔道金メダリストの松本薫選手などが世界で活躍し、頑張っておられます。そこで、本市から、昨年開催されましたロンドン五輪や世界選手権などの国際大会に出場し、激励した選手は何名いたのか、また、その対応をどのようになされたのか、あわせてお伺いをいたします。 山野市長は、
金沢マラソンの開催や地元プロスポーツチームへの支援など、スポーツ関連につきまして特に熱心であり、関係者から多くの生の声をお聞きしていると思います。アスリートたちが、大きな大会で伸び伸びと活躍できるよう、さらに金沢市民から熱い期待と多くの声援のあかしを選手たちに知っていただくためにも、現行の支給基準を全面的に改正し、思い切った支援策を講ずるお考えがないものかお伺いし、この質問を終わります。 質問の最後に、城北地区からの課題についてであります。 私が生まれた翌年、昭和51年に金沢市城北地区開発促進同盟会が設立され、以来、地域発展のため地域関係者が心を一つにして関係当局に働きかけ、要望実現のため活動してまいりました。当会では、昨年の11月に平成25年度の要望事項を取りまとめ、国土交通省、石川県及び金沢市御当局に提出させていただきました。特に、現会長の中村勲県議を先頭に、当該地区で施工中である公共事業の現地調査を実施するなど、伝統と歴史ある当会役員それぞれの共通認識を図り、活発な同盟会活動を展開しているところであります。このことを含め、今回、本市への要望には、大きな柱として、基幹道路の整備、市道の整備や交通対策、河川整備など、新規を含め38項目の要望事項を市長へ直接お渡しした経緯がございます。地域要望への対応については、最優先に取り組まれていることを常におっしゃっている山野市長におかれましては、私ども金沢市城北地区開発促進同盟会の要望いたしました諸課題が、新年度の予算にどのように反映されているのかお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番高議員にお答えいたします。 駅東広場の地下空間のことについて、今後の戦略的な方針についてお尋ねになりました。新幹線金沢開業に合わせ、駅西広場にイベント等で利用可能な緑地を整備する予定であり、駅東地下広場と連携した活用を図ることで、魅力的なイベントなどを行う空間が創出できると考えています。駅東、駅西両広場のソフト面での一体利用が図れますように、もてなしドーム企画運営センターのあり方につきまして、現在、検討しているところであり、有効な運営方法を考えていきたいと思っています。また、御提案のように、イベントの誘致におきましては、民間の発想、民間の力が効果的であるというふうに考えておりまして、旅行、宿泊関係の事業者等の協力も得ながら、おもてなしの心の醸成とにぎわいの創出に努めていきたいというふうに思っています。 もてなしドーム地下イベント広場の名称のことですけれども、広場の名称につきましては、市民に親しみを持っていただく観点からも、愛称を募集したいというふうに思っています。新幹線金沢開業事業の一環として、検討をしていきたいと考えています。 卯辰山麓及び寺町台地区の防災のことについてお尋ねがございました。卯辰山麓及び寺町台の地区は、敷地が大きい寺社と町家の密集地が混在しているなど、茶屋建築中心の東山ひがしや主計町とはまちのつくりが異なっていますので、その特性に応じた防災計画が必要であるというふうに認識をしています。まずは、卯辰山麓地区の防災計画の策定に向けまして、専門家や地域住民の皆さんで構成する委員会を発足させていただいて、寺社境内を避難場所として活用するなど、寺院群としての特性を踏まえた基本方針の検討を進めてきているところであります。来年度中には、さらに具体的な内容を盛り込んだ防災計画としてまとめる予定であります。寺町台につきましても、この計画を参考に、早ければ26年度中にも計画策定に着手をしていきたいというふうに考えています。 また、この両地区の無電柱化のことについてですけれども、卯辰山麓地区につきましては、整備路線の選定調査を進め、本年秋ごろには、無電柱化路線を決定する予定であります。寺町台地区におきましては、旧鶴来街道の蛤坂交差点から六斗の広見に至る区間におきまして、基本設計に着手をし、平成29年度の完成を目指しています。また、これは県道のほうになりますけれども、県道野田専光寺線におきましては、蛤坂交差点から野町５丁目交差点までが平成28年度の完成予定とお聞きをしているところであります。両地区は道路幅員も狭く、また、古いまち並みや寺社が連檐している場所でもありますので、地上機の設置箇所の確保、また、地区の状況に適した整備手法等が課題となっておりますので、引き続き、地元町会や電線の管理者などとの協議を進めていきたいというふうに思っています。 長町地区の景観地区指定についてですけれども、この長町地区におきましては、地元有志の方々と３年間にわたり勉強会を重ね、今年度から町会ごとに意見交換を始めたところであります。区域の設定、修景基準の策定など詳細を詰めていく上で、地元の合意形成が何よりも大切でありまして、今後、協議が整い次第、都市計画決定や条例改正など所要の手続を早急に進めていきたいというふうに考えています。 にし茶屋街のことについてもお尋ねがございました。御指摘のとおり、良好な歴史的景観を今に伝える大切な地域であるというふうに思いまして、今後の課題であるというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、景観地区の指定につきましては、まちづくりに対する地元の皆様の理解と協力が不可欠であり、調整に時間も必要というふうに思っていますので、まずは、長町地区の指定を目指してまいりたいというふうに思っています。 アスリートへの支援についてですけれども、オリンピックや世界選手権に今年度何名出場したかということですけれども、ロンドンオリンピックでは柔道の松本選手を初め４名、世界選手権では７名、また、国際大会におきましては、今ほどお話しいただきました中学生のスキーの小山選手を含めて３名、合わせて14名の選手に対し、激励をさせていただきました。日本代表であることに誇りを持ち、自信あふれるプレーで金沢市民に元気と希望を与えてくれるよう、励ましのエールを送り、激励費をお贈りさせていただきました。 また、その激励金のことですけれども、国際スポーツ大会および全国スポーツ大会出場に伴う選手等の激励費取扱い基準というものがありまして、その基準に従いまして、支給額や対象となる大会の見直しをこれまでも何度か行ってきたところであります。御指摘ありましたように、オリンピックや世界大会に出場する選手は、海外遠征や強化トレーニングに多額の費用が必要であるということは、認識をしているところであります。今後、他都市の状況、関係団体の対応なども参考にしながら、支援策を研究させていただければというふうに思っています。 城北地区開発促進同盟会の要望のことについてですけれども、十分にそのことは理解をしているつもりであります。例えば、城北市民運動公園の施設整備、外環状道路の建設促進などの大規模プロジェクトだけではなくて、融雪装置の設置や市道の舗装など、市民生活に身近な環境整備にも配慮をしてきたつもりであります。新年度、新たに卯辰山公園の開園100年に向けた利活用の基本計画策定に着手するほか、卯辰山麓地区では、無電柱化に向けた整備路線の選定を進めることとしているところであります。今後とも、地域の皆様の声をしっかりと受けとめ、市政に反映をしていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 山口
都市政策局長。 〔山口 亮
都市政策局長登壇〕
◎山口亮
都市政策局長 金沢駅のもてなしドームの地下広場の活用策や利用実績等についてのお尋ねがありました。もてなしドーム地下広場については、金沢駅前にぎわい協議会を初め、周辺ホテル等へのＰＲに努めるとともに、にぎわい協力団体の登録を奨励するなど、イベント等の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。昨年度、有料のイベントは、休日で70日、平日114日の利用があったほか、それ以外の日でも、にぎわい協力団体を中心にかなりの利用がありました。また、先月にも１万人規模の学会の受付会場として多くの人でにぎわったところであります。新年度については、冬場を除き、週末は既に予約で埋まっている状況であり、天候に左右されずさまざまなイベントが開催できるという利点を生かし、ＭＩＣＥの誘致などを通じて、さらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
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△散会
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苗代明彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時19分 散会...